【IFAコラム】70代の富裕層におすすめしたい資産運用の考え方

2024年1月22日(月)

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は「70代の富裕層におすすめしたい資産運用の考え方」についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。

目次

70代の富裕層におすすめしたい資産運用の考え方

70代の富裕層の方にお伝えする内容として50代、60代の富裕層の方に比べて以下のようなポイントをより重視してお話しするようにしております。

・債券投資を8割程度としたポートフォリオの検討

・相続を見据えたポートフォリオ

・家族を巻き込んだ資産運用

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債券投資を8割程度としたポートフォリオの検討

まず最初にポートフォリオにおける資産配分についてですが、以下のような観点でお伝えをさせていただいております。

・リターンよりもリスク管理にフォーカスした運用

・キャッシュフロー重視のポートフォリオ

1.リターンよりもリスクにフォーカスした運用

まず大前提としてしっかり儲けるというよりかは、大きく減らさない資産運用を心がけていただくようにお伝えしております。特に意識している事はお客様それぞれのご事情を勘案し、リスク管理にフォーカスした運用を行うことです。

そのためにまず債券の割合を高めにしていただくことで、リスク管理をしていきたいと私自身は考えております。一方で70代も半ばから後半の富裕層でも積極的に株式投資をされたいといったご意向をお持ちの方がいらっしゃいます。

これは頭の体操といいますか、株式の方が日々マーケットを確認する必要があるため、認知能力の低下を防ぐことにもつながるとお考えになる方々がいらっしゃるからです。

しかし株式の比率をむやみに高めてしまうとリスクを取りすぎたポートフォリオとなってしまうため、私としてはキャッシュポジションをかなり高めに維持したポートフォリオを通じてリスクを抑える管理方法をご提案をしております。

2.キャッシュフロー重視のポートフォリオ

次にキャッシュフローを意識した資産運用に関してですが、やはり70代ともなると本業を引退されている方が多く、資産運用からの果実を積極的に取りに行く必要性が生じています。

賛否両論のある毎月分配型ファンドなどもこのような年齢層の富裕層の方々にとっては毎月定期的に、分配金と言う形で(利益とは限りませんが)キャッシュフローを得ながら分散投資を行うことが可能となります。

よって、分け隔てなくポートフォリオに組み入れることが出来ないかを検討しております。

また個人的にはお金は使うためにあると考えており、次世代に承継する資産は念頭に置きながらも、一定割合は積極的に消費に回していただくためにも、キャッシュフローのあるポートフォリオをご提案することを心がけています。

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相続を見据えたポートフォリオ

そして70代において本格的に検討すべき事項となってくるのが相続に関するお話です。

・次世代に承継させたい資産内容かどうか

・次世代の投資知識の範囲内の商品構成かどうか

1.次世代に承継させたい資産内容かどうか

70代の富裕層は他の世代に比べて、担当者からのアドバイスを受けている方が多い印象を持っております。これはインターネットが普及する以前から積極的に資産運用を行う機会が多くあった結果、証券会社等の担当者が付いている可能性がより高いからだと思っております。

一方でそういった場合に、担当者の趣向によっては次世代に相続させて良いか迷ってしまうようなポートフォリオの場合も見受けられます。

例えば新興国のリスクばかりを取った資産やボラティリティの激しい小型株ばかりの資産等、ポートフォリオの大半がかなりリスクを取った上に、キャッシュフローは生まない資産となっている場合も見られます。

また中長期的でなく、短期の売買を前提としたポートフォリオ構成となっている場合も見受けられ、注意すべきポイントであると思っています。

2.次世代の投資知識の範囲内の商品構成かどうか

また実際に相続が発生した際に問題となってくるのが投資知識、あるいは商品知識の不足から資産を承継せずに売却して現金化してしまうことです。

さきほど申し上げましたように70代の富裕層においては担当者がついていることが多く見受けられます。

人によってはインデックスファンドよりアクティブファンド、また日本の優良銘柄だけでなく、米国の小型株、あるいは米国債ではなく、仕組債など、多種多様な商品を保有されている場合があります。

一つ一つの商品ラインナップが良い悪いと言う問題よりは、シンプルではない商品をまとめて相続する立場からすると、よくわからないので売ってしまいたいと思う方がいらっしゃっても仕方がないと思います。

このように次世代に承継したい資産かどうかということに注目することは非常に重要なポイントです。

一方わからないから売却するといった、私からするともったいない投資行動を防ぐためにも、次世代への投資教育をしっかり行うこともまた大切であると考えています。

私自身、大学で年間26コマの投資教育を行っていることから、お客様より次世代への投資教育を任されることも多く、本ホームページからの投資教育についてお問い合わせいただくこともございます。

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家族を巻き込んだ資産運用

最後に明確に60代以下の富裕層と異なるポイントとして、しっかり家族を巻き込んだ資産運用を行う必要性が挙げられます。

・資産運用の考え方を次世代と共有する

・アドバイザー(担当者)に家族を紹介する

1.資産運用の考え方を次世代と共有する

富裕層によっては次世代に投資している中身を公開したくないといった思いをお持ちの方もいらっしゃいます。

私自身も無理強いはできませんができれば、次世代には親世代の投資の考え方であったり、実際に今行っている投資の内容などを共有していただきたいと思っています。

なぜなら一旦相続が起こってしまえば一定割合の資産が次世代へ承継される事は必然です。

突然大きな資産を保有した次世代に対して、様々な金融機関がアプローチを行うことも想定され、次世代への投資ストレスは突然振りかかる可能性があります。

そのような状況を出来るだけ避けるためにも、従前から親世代の保有する有価証券の中で、継続的に保有してほしいものと入れ替えを検討すべきものについて、親子2世代で考え方を共有していただくことが望ましいと思っています。

2.アドバイザー(担当者)に家族を紹介する

しかし実際には親子でそのようなお金の話を積極的に行うことは難しいとお考えになる方が多くいらっしゃいます。そういった場合には信頼できるアドバイザーに仲立ちしてもらうことをおすすめしています。

親世代のポートフォリオについて、考え方をしっかりアドバイザーが把握し、それを次世代へ投資教育という形を通じてお伝えしていくことが重要であると思っております。

私達のような独立系ファイナンシャルアドバイザーは転勤がないことから、橋渡し役に非常に向いていると思っています。親世代の方の投資に対する考え方を長い期間を通じて、次世代に承継できる立場にあると考えています

実際に私がご担当させていただいているお客様からも、配偶者の方、お子様あるいはお孫様をご紹介いただき、投資教育を含めた資産運用のアドバイスのご用命をいただくことが、独立してからより一層増えているように思っております。

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金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第67号
(加入協会)

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長 (金商)第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人日本STO協会

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金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第373号
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