【IFAコラム】投資初心者の富裕層におすすめの資産運用(失敗を減らすために)

2024年1月16日(火)

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は「投資初心者の富裕層におすすめの資産運用(失敗を減らすために)」についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。

目次

投資初心者の富裕層におすすめの資産運用(失敗を減らすために)

富裕層全てが投資に対して十分な知識を保有しているわけではありません。様々な理由で初めて資産投資を行おうとされる富裕層の方も一定割合いらっしゃいます。

そのような富裕層の方々にぜひお伝えしたい内容として2つのポイントでご説明させていただきます。

・まずは分散投資を意識したポートフォリオを構築

・商品内容が理解できる商品への投資

【関連記事】

まずは分散投資を意識したポートフォリオを構築

分散投資とは分けて投資を行うと言う意味になります。しかし一口に分散と言っても様々な方法が存在します。その中でもお客様にお伝えしているのは以下のような内容についてです。

・時間分散

・ポートフォリオにおける投資先の分散

1.時間分散

多くの方がまず活用検討される方法として時間分散が挙げられます。その中でも積立投資が代表的な時間分散の手法となります。

購入するタイミングを分けることで購入後すぐに大きな下落に見舞われた場合でもその影響を限定出来、かつ追加する投資部分は初回購入時よりも安く購入する事ができます。

デメリットとしては、購入後に資産が下落することなく上昇し続けた場合に最初に一括して購入しておいた方が値上がりが大きかったことや、追加購入のためにあらためて投資に向き合う時間を捻出する必要があることでしょうか。

私の約17年のアドバイザー人生においても右肩上がりの相場が多かったことは事実ですが、2007年から2011年にかけての4年程度は相場が非常に悪かったように記憶しています。

特に初心者においては資産が値動きすることに不慣れであるため、いきなり大きな下落に巻き込まれてしまうと、その後の投資を止めてしまうような事態になりかねません。

特に富裕層で初めて投資に向き合うような方で、数千万円以上を一括投資に回した場合には、値動きが数百万円から1000万円単位となることも十分起こり得ます。

分散投資を行った結果、マーケットがずっと上昇してしまったとしても、そこで一括投資しておけばよかったと後悔することはおすすめしません。

逆に投資を行えた部分は上昇して良かったと前向きに捉えていただくことが、資産運用を長く続けることが出来るコツであると思っています。

2.ポートフォリオにおける投資先の分散

こちらも分散投資の代表的なもので、ポートフォリオの中身を分散するという方法です。卵は同じカゴに盛るなという格言から分かるように同じ投資対象に集中投資を行うことは分散投資の観点からはあまりお勧めできないと考えています。

一方で例えば分散投資を行おうとして、株式の中でアメリカとヨーロッパと日本に分散して投資を行った場合、確かにそれは分散投資といえます。

しかし私の経験上、どこかの地域の株式が際立って上昇する、あるいは下落するといった局面は長続きしていないように思います。

よって株式の中で分散投資を行うことも必要ですが、その前段階として複数の資産への投資を通じて分散投資を図ることをまずは検討すべきであると考えております。

【関連記事】

商品内容が理解できる商品への投資

・投資内容が確認できる商品への投資を検討

・必要なタイミングで値動きが確認できるかどうか

・解約に対するペナルティが少ない商品への投資を検討

1投資内容が確認できる商品への投資を検討

最近は様々な投資情報が溢れかえっており、SNSで推奨されていた投資商品や投資手法を100%採用するといった投資行動も多く見られます。

しかし投資を行うということは商品を購入して終わりではありません。その商品が思い描いたパフォーマンスを発揮しているかどうか、値動きは想定の範囲内かなどを継続的に確認する必要があると考えております。

その際に必要なことはそもそもどのような投資対象に投資しているのか、比べるべきベンチマークは何か、どのようなリスクを内包した投資となっているのかなど多岐に亘ります。

投資信託であれば月次レポート、ETFであればファクトシートなど、現在では投資成績を確認するための様々な情報がネット上に存在します。

購入を行うことだけではなく、どのように投資内容のフォローアップを行なっていくのかについても検討の上、投資を行うことをお勧めしています。

2.必要なタイミングで値動きが確認できるかどうか

10年前であれば、担当者を通じてでしか購入が出来なかったような投資商品(仕組債や外国債券)なども、現在はインターネットを通じて購入することが可能となっています。

インターネットから直接購入することで、間接的にかかる費用を削減できる可能性は高まります。一方で何度も申し上げているように、資産運用は購入して終わりではありません。どちらかと言うとそこからがスタートだと思っています。

ご自身が購入した商品が思ったような値動きをしているのか、過度なリスクをとっていないか等を常に確認すべきです。適切なタイミングで値動きを確認することは、自らの投資を振り返るために必須の項目です。

しかしインターネットで買えるすべての投資商品が比較的簡単に購入出来るようになったからと言って、簡単に値動きを確認出来るようになったわけではありません。

そのような状況の中でも、保有しているすべての商品の値動きがいつでも確認できる体制を整える事は、このようにインターネットが発達した金融市場においても必要であると考えています。

富裕層の資産運用においてはその一つの手段として、信頼できる担当者をつけることのメリットが大きいと私は考えております。

3.解約に対するペナルティが少ない商品への投資を検討

すべての事柄で言えることだと思いますが、資産運用においても試行錯誤が必要だと考えています。よって投資を始めるに当たっては解約のペナルティー(解約手数料、あるいは理論価格よりかなり割引いた売却価格の提示など)が少ない投資商品から始めることをお勧めしています。

ただ株式を中心とした有価証券が不動産などのその他高額な投資商品に比べて、流動性のある資産であるため、投資家が他の高額投資に比べて、有価証券を購入することへのハードルを低くしてしまっていると感じています。

確かに海外株式に分散投資するシンプルな投資信託やETFなどを購入した場合、翌日にはネット手数料分が引かれる程度で売却することが可能な場合もあり得ます。しかし上場していない債券や仕組債はそれほどシンプルではありません。

なぜなら債券においては理論的な取引価格と言うものが明確に決まるものではなく、さらに相対取引となるため、それらの商品を引き受ける業者の言い値に売却価格が大きく左右されるからです。

ポートフォリオの構成上、債券への投資も検討すべき項目であるとは思いますが、とりわけ投資初心者の場合には信頼できる担当者と相談のもと、そのような商品の取引をされることをお勧めしたいです。

一方で、1人で投資を行われる場合にはまずはペナルティーの少ない商品から投資に慣れていくことをお勧めしたいと思っております。

【関連記事】

ご相談

ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。(ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております

プライバシーポリシー
に同意のチェックを頂くことでクリック頂けます。

プロフィールへ

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル

金融商品仲介業者  関東財務局長(金仲)登録番号 第314号

個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。

金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。

各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。

本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。

本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。

投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。

所属金融商品取引業者等

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第195号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局 (金商)第67号
(加入協会)

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長 (金商)第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。

・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。

・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次