【亀井岬IFAコラム】高配当株式投資に対する債券(普通社債)投資の魅力

2023年7月24日(月)
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。
金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。
専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。
本日は債券投資に関わるお話として高配当株式投資に対する債券(普通社債)投資の魅力について、お伝えさせていただければと存じます。
またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込み頂けましたら幸いです。(ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております)
高配当株式投資に対する債券(普通社債)投資の魅力
個別セミナーやホームページからのお問合せとして定期的にご相談いただく内容として、「日米の高配当株式への投資について検討している。」というものがございます。その際に債券(普通社債)側の観点からお伝えしている内容の一部について本日はご紹介させていただければと思います。
個別面談では以下3つのことを中心にご相談者様には検討を行って頂いております。私としては債券(普通社債)への投資を中心としてお考えいただくことが多いですが、サテライトの資産として高配当株式を一部保有されるご相談者様もいらっしゃいます。
- 配当なのか、利息なのか
- 発行体が償還時の返済額の保証をしているか
- 同じ発行体に対しての投資の選択肢が豊富
配当なのか、利息なのか
- 普通株式は配当
- 債券(普通社債)は利息
- 1. 普通株式は配当
-
普通株式の保有に応じて受け取れる果実は配当であり、配当の大きな特徴としては、1.決算ごとにその支払額が変動する 2.配当を支払ったあとは、理論上株価が配当分下がる という点が挙げられるかと思います。つまり配当は支払金額を約束されたものではなく、また配当はあくまで、株式価値から払い出す形で支払われるため、配当をもらった前後で保有している資産価値が変動することはない(税金を勘案せず)という考えが基本だと私は考えています。
配当の上下で申しますと例えば、東日本大震災で大きな影響を受けた電力銘柄や、コロナのタイミングで大きな影響を受けた内需関連銘柄はいっせいに配当額をゼロまたはゼロ近くに下げる対応を行っており、配当は様々な要因で変動することが考えられます。配当の特徴は高配当株式への投資として留意すべきポイントであると考えています。
- 2. 債券(普通社債)は利息
-
普通社債の保有に応じて受け取れる果実は利息であり、とりわけ固定金利においてはその利息がいくら支払われるかは普通社債発行のタイミングで契約として取り決めがされています。つまり普通社債の利息の支払いが行われなかった場合、原則はデフォルト(債務不履行)となり、普通社債の価値が大きく毀損する可能性が出てきます。
よって資金を調達している会社としては、普通社債の利息と普通株式の配当のための資金のどちらを優先して確保するかというと、基本的には普通社債の利息のための資金を優先するという考え方になります。
つまり普通株式の配当に比べて、普通社債の利息の変動性(為替の影響を除く)はかなり少ないと言えると思います。
発行体が元本の保証をしているか
- 普通株式は資本扱いであり、株式会社(発行体)は元本の保証はしていない
- 債券(普通社債)は負債扱いであり、発行体は発行時に発行通貨建てで償還時の返済額の保証を発行体自身で行っているものが多い(発行体が破綻してしまった場合は元本が削減される)
- 1.普通株式は資本扱いであり、株式会社(発行体)は元本の保証はしていない
-
普通株式は発行会社から見ると資本扱いとなり、返済義務はありません。株主はその代わりに、議決権など会社の方向性を決める権利を有すると同時に、原則として、負債に比べて高いリターンを期待して投資を行っています。つまり、普通株式に投資したお金はいつ、いくらになって返ってくるかは全く保証されていない資産ということになり、一方で普通株式は何倍にもなる可能性と最悪ゼロになる可能性がある資産となります。
- 2.債券(普通社債)は負債扱いであり、発行体は発行通貨建てで償還時の返済額の保証を発行体自身で行っているものが多い(発行体が破綻してしまった場合は元本が削減される)
-
一方普通社債の場合は調達した資金は返済義務のある負債扱いとなり、発行会社が負債を返済出来ない状況とならない限り、普通社債を発行するタイミングで取り決めた契約に基づき、償還時に返済が行われます。一方でこの破綻の定義は一部の普通社債では、実質的に破綻しているかどうかという観点で考える必要があるため注意が必要です。
同じ発行体に対しての投資の選択肢が豊富
- 株式は基本的には上場する普通株式へ投資を行うのみ
- 債券は通貨、満期、クーポンなど選択肢が多彩
- 1.株式は基本的には上場する普通株式への投資を行うのみ
-
個人投資家がA社の資本性証券に投資する選択肢としては、基本的には上場する普通株式への投資を行うことがメインとなります。よってA社という個別企業の株式をいつ、いくらで購入するか(海外株式の場合は為替を含めて)が基本的な選択肢になります。
- 2.債券(普通社債)は通貨、満期、クーポンなど選択肢が多彩
- 個人投資家がA社の普通社債に投資する選択肢としては、証券会社のラインナップ次第とはなりますが、どの通貨建てでA社の普通社債に投資するか、いつまでの満期でA社の普通社債に投資するか、いくらの利回りでA社の普通社債に投資するかなど複数の観点でA社への投資を検討することになります。
私にご相談いただくメリット
今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか?私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。
以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。
- 専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
- 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
- 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
- 1.専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
-
私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。
ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1%もいないのではないでしょうか。
少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。
実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」など、さまざまなご感想を頂いております。
また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。
- 2.大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
-
私は2023年4月より2年間に渡って、年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行ってまいりました。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。
- 3.蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
-
野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。
どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
ご相談
ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。(ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております)

プロフィールへ
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)登録番号 第314号
個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。
金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。
本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。
本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。
投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
・所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第195号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第67号
(加入協会)
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長 (金商)第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。