手数料体系について
手数料体系に関しまして、2つの観点からお話させていただければと思います。
まず、1つ目は「無料相談申し込み」からお申込み頂いたご相談に関して相談料をいただくことはございません。また実際に私を担当者としてお取引を頂く場合、その金融商品取引契約はお客様と証券会社との間で締結されます。
よって私が直接お客様から報酬を頂くことはありません。またお客様が証券会社を介さずに、私に直接ご資産をお預け頂くことはございません。
お客様と証券会社との間で締結されます金融商品取引契約に基づく費用に関しての詳細は、初回のご面談にてお伝えさせて頂いております。
2つ目に私がお客様から主に採用していただいている手数料体系に関して、一般的な証券会社の手数料体系と比較してご説明させていただければと思います。
一般的にIFAや証券会社の担当者がつく場合、以下2つの手数料体系のどちらかを中心にお取引をされるお客様が多いかと思います。
・売買手数料コース
・管理口座コース(楽天証券のみ）：お預かり資産残高フィーモデル
- 1．売買手数料コース
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こちらは多くの証券会社やIFAを通じて提供されている手数料体系で有価証券の売買の都度、手数料をいただくことを基本とした手数料体系です。
私自身はこの手数料体系について、担当者のご提案が手数料ありきのものとなってしまう可能性について否定できないというデメリットがあると考えています。
具体的に申し上げますと、売買の都度手数料をいただくということは裏を返しますと、売買をしないと手数料が頂けないということです。当然ですがIFAとして生活をしていくためには手数料が必要です。
つまりお客様に保有いただいている商品が、現状のマーケット環境を考えると1番良い商品だと担当者が考えていたとしても、その商品をずっと保有して頂くと結果としてIFAは売買に伴う手数料がいただけないことになってしまいます。
よって結果的に売買の都度手数料をいただく場合、担当者が手数料を頂くために違う商品のご提案をせざるを得ないタイミングが出てくる可能性を否定出来ないと思っています。
以上のようなデメリットがあると考えているため、積極的にはこの手数料体系をお勧めしてはおりません。しかしお客様のお考えに応じて、こちらの手数料体系を選んでいただくことも全く問題ございません。
- 2．管理口座コース(楽天証券のみ）：お預かり資産残高フィーモデル
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私自身は出来る限り顧客志向を意識した資産運用のご提言を行いたいと考えており、原則はお預かり資産に応じた残高フィーの手数料体系をご提案しています。
これまで日本の金融機関は、上述のように売買手数料型のサービスを中心に提供を行ってきました。しかし楽天証券はお預かり資産に応じた残高フィーを頂戴する「管理口座コース」をIFA口座専用に導入しております。
口座残高合計の１％（税別）を手数料（残高フィー）として頂戴し、株式・投信・債券の売買についての手数料は無料またはごくわずかというサービスです。
売買手数料体系のように、売買をすることで担当者に手数料が発生することはございません。
値上がりやお客様のご入金によって資産残高が増えることで、IFAの手数料も増えるためお客様とアドバイザーのベクトルを一致させることが出来ると考えています。
このような考えに賛同いただき、現在は数十世帯のお客様から数十億円の資産を仲介する楽天証券の口座にお預けいただき、残高フィーの手数料体系で資産運用のご提案を行わせていただいております。
ご相談
ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
プロフィールへ
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）登録番号 第314号
個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。
金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。
本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。
本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。
投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
・所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第195号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第67号
（加入協会）
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長 （金商）第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。