【投資のご相談事例】資産管理会社に株式を売却された富裕層のご相談者様

2023年10月13日（金）

ご相談者様の全体像

ご相談者様の中心的な年齢は50代以上が中心となっています。今回は資産管理会社に株式を売却された富裕層のご相談を取り上げておりますので、このような年齢層となっているかなと思います。

理由としては資産管理会社への株式売却は相続対策の一環として行われることが多く、年齢層も高めとなっています。一方でご年収に関しては、前回の開業医の方々の相談事例に比べて少し低めとなっています。

これは事業法人のオーナー様が医療法人理事長様に比べて、最終的に法人資産を個人に還元する選択肢が多いため、個人での給与収入が相対的に低くなっているものと考えています。

金融資産は3億円～30億円（ポートフォリオ内訳：株式、債券、不動産、金）

記載しましたように事業法人創業家の中でも金融資産にかなりの幅があるのは、単純に自社株売却の際の評価の違いが、ダイレクトに金融資産に影響を与えているのだと考えられます。

また資産の特徴的な部分として、大手証券会社や銀行系証券会社を通じて、ポートフォリオを構築されている方が多いということが挙げられます。

これは後ほども述べさせていただきますが、その他の職業の富裕層の方に比べてお立場上、金融機関とのお付き合いが多くなる傾向があるからだと思います。

また投資対象として不動産や金などに投資を行っている方もいらっしゃいますが、開業医の富裕層の方々に比べると少ないように思います。

これは事業法人オーナー様は会社の利益が増えれば、株式評価は上昇していくということを身をもって理解されており、投資を行うにしても株式への投資を選好されているからだと思います。

ご相談として多い内容

資産管理会社に自社株を売却された創業家の方々から特にご相談を受ける内容としては、以下の4点が挙げられます。一方でこのようなご相談について注意すべきポイントも含めて、私が主にご提言させていただいている内容についてご紹介します。

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私からのご提言

1．顧客本位のご提案に基づいたポートフォリオとなっているかの確認

資産管理会社への自社株売却がM&Aなどの売却と異なるポイントとして、引き続き金融機関との関係を継続する必要がある点が挙げられると思います。

これは資産管理会社も基本的には同族経営であるため、株式売却は株式の所有権が法人を通じて、次世代に移っただけで、引き続き事業運営には金融機関との連携が欠かせないことが理由です。

むしろ資産管理会社の株式買取に当たっては金融機関が融資を行っている場合も多く、金融機関との関係性がより強くなっている場合も多く見受けられます。結果的に銀行系を含めた証券会社からの運用提案が散見されます。

重要なことは証券会社などの組織に属する担当者からの提案が多くなる結果、組織都合を優先した商品案内が多くなっていないかをしっかり見極めることです。組織に属していようが、組織の方向性が100％顧客志向であれば何の問題もありません。

また組織として収益志向に傾斜していたとしても、担当者として顧客志向が徹底出来ればこれも問題ないと思います。しかし組織の一員として担当者が自分のキャリアを考えた場合、組織の方向性を無視した資産運用アドバイスが難しい場合も見聞きします。

ご相談者様の担当者がお客様目線でのご提案に集中しているのか、ポートフォリオを拝見させて頂きながら、私なりの意見をお伝えさせて頂いております。

2．長期的な資産運用アドバイスは転勤がある担当者でも可能か

結論としては可能であると考えます。しかし転勤しない担当者に比べて問題となる点が２つあると考えています。一つは個人情報を様々な担当者が知ることになるということです。

担当者が一人であれば、その担当者に家族構成、金融資産、年収などのかなり深い情報を伝えたとしても、その担当者が他に漏らさなければ、情報は広がることは考えにくいです。

一方で担当者が転勤する場合、やめる担当者も出てくるでしょうし、担当者だけでも複数の方が担当することになります。また大口顧客ともなると、上司や支店長も含めてその富裕層の個人情報を知ることになります。

このように考えると15年の付き合いの中でひとつの金融機関あたり、15名から20名前後の担当者や上司に個人情報を知られることになるのではないでしょうか？

転勤する担当者と付き合うのであれば、かなりの数の金融関係者に自分の年収、金融資産、家族構成などの個人情報が伝わることは当然のこととして、お付き合いをしていく必要があると思います。

もう1点は、投資家自身の投資に対する考え方を担当者が変わるたびに伝える必要があるということです。どうでしょうか、信頼関係を構築するための所要時間は人それぞれであると思いますが、1，2回のご面談では難しいと思います。

3年に1回担当者が転勤するとすると、上司も含めて、何名の金融関係者と信頼構築のためだけに時間を費やす必要があるのか？個人的には想像もできないほどの時間になるのではないかと思います。

3．次世代への投資教育には社長世代の資産内容のある程度の開示が必要

投資教育というのは答えのない難しいテーマであると思います。私自身大学で教鞭をとってはおりますが、明確な投資教育のカリキュラムを確立出来ているわけではなく、常に手探りで教えている状況です。

しかし富裕層ご子息に対する投資教育において明確に言えることは、それぞれの富裕層の資産状況にカスタマイズされた投資教育が求められるということです。

親世代のポートフォリオが債券中心になっている場合も多く、将来のご相続に備えて、次世代には債券知識を付けていただくための情報提供も行っております。つまり私自身としては親世代の資産内容に合わせて、次世代への投資教育を行う必要性があると考えております。

よって基本的には親世代の資産内容について投資先、出来れば金額までもしっかり次世代にお伝えさせていただき、現状次世代の資産規模が数千万円であったとしても、将来の相続に備えて、数億円単位の資産運用の考え方を身に着けていただけるようお話させていただいております。

４．資産運用はリスク分散の観点でも考えられるべき

資産運用の観点でもご自分が経営されている事業に資金を投下していく方が、リターンとしては大きくなる可能性が高いと考える事業オーナー様は多くいらっしゃいます。

しかし投資において絶対ということはあり得ません。例えば事業運営がうまくいかなくなる可能性も一定割合はあるはずです。私は資産運用というものが、資産を分散するために行われる側面も重要だと考えています。

例えば海外から輸入し、日本国内の消費者向けに販売すること中心にビジネスを行っている経営者にとっては日本経済の停滞や、円安は事業には基本的にはマイナスにしかならないはずです。一方でそのようなタイミングで、海外の株式や、債券に投資を行っていたとしたらどうでしょうか？

世界経済も日本経済同様、停滞している可能性も考えられますが、少なくとも海外資産の保有は円安にはプラスに働くはずです。このように事業運営ではヘッジできないリスクをヘッジできる点が資産運用の一つのメリットであると考えています。

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私にご相談いただくメリット

1．専用情報端末を使ったポートフォリオ管理

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。

少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。

2．専用情報端末を使った債券分析

債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。

3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国が超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

※個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等のご契約やご投資に際して、所定の手数料や諸経費等（以下、手数料等）をご負担いただく場合や、価格の変動等により損失が生じる場合があります。商品ごとに手数料等やリスクは異なりますので、ご契約やご投資の際には事前に各商品等の契約締結前交付書面、目論見書等をご確認ください。（株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第314号）　当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

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(所属金融商品取引業者)

楽天証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第195号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第67号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社 登録番号：東海財務局長　（金商）第140号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第373号　加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会