【亀井岬IFAコラム】IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)とは何者なのか

目次

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)とは何者なのか

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル所属IFAをしております亀井岬と申します。本日はご相談者様に最初にお伝えさせて頂いております「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は何者なのか」についてお話させていだければと存じます。

IFAという働き方、アドバイスの行い方はまだまだ発展途上ですし、多くのご相談者様にもなじみのない職業であると思いますので、今回は私たちIFAについてわかりやすくお伝えさせていただければと存じます。

またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込み頂けましたら幸いです。(ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております

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IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)とは

【お客様と証券会社、IFAの関係図】 

(引用:株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルホームページ)

一般的に金融アドバイザーは、証券会社や銀行に所属して、資産運用に関するアドバイスを提供する専門家のことを指します。そのような金融アドバイザーの中に、証券会社や銀行に所属しない独立系の金融アドバイザー、IFAが存在する形となります。まずここではIFAの基本的な仕組み、働き方に焦点をあてて説明したいと思います。

・証券会社からは独立した証券会社の代理店(金融商品仲介業者)に属している

・資産はIFAがお預かりするのでなく、証券会社に預けていただく

・証券会社にお預け頂いた資産に対して、IFAがその証券会社の金融商品のご提案を行う

IFAの報酬はお客様が証券会社に支払った手数料からいただく

1.証券会社からは独立した証券会社の代理店に属してい

私たちIFAは証券会社に所属しているわけではありません。証券会社と金融商品仲介業者として契約を結んでいる、いわば証券会社の代理店のような組織と、基本的には業務委託契約という形で契約を結び働いています。

業務委託契約は雇用契約ではないため所属する金融商品仲介業者から営業に関する目標を課せられることもありません。逆に例えば所属する金融商品仲介業者がノルマを課してくるようなことがあり、お客様本位のサービスのご提供が難しいと判断すれば、ほかの金融商品仲介業者との合意を前提に、その業者に移籍することも可能です。プロ野球選手のような契約のイメージでしょうか。

2.資産はIFAがお預かりするのでなく、証券会社に預けていただく

IFAというアドバイススタイルは少しずつ普及してきたものの、多くの方々が証券会社の担当者からアドバイスを受けた経験はお持ちの一方、IFAを担当者としている方は少ないのではないでしょうか。

そのようなお客様が不安に思われる要素として、大切な資産をIFAに預ける必要があるのかといったポイントが挙げられるかと思います。結論としては、大切なご資産はIFAに預けるのではなく、証券会社に預けていただく形となります。

3.証券会社に預けた資産に対してIFAがその証券会社の金融商品のご提案を行う

上記の図を用いてご説明させて頂きます。まず①勧誘・説明の流れのように、私たちIFAがお客さまから証券会社にお預けいただいたご資産に対して、その証券会社の取り扱う商品を用いてご提案を行います。私の場合は、単一の商品提案を行うというよりは、ポートフォリオを意識したご提案を行うことが多くございます。

IFAのご提案に賛同いただき、お客様から金融商品の②申込みをいただきましたら、IFAが証券会社に対して、お客さまからの③申し込み内容の伝達を行い、必要な場合は書類の送付手続きを行います。

そのままの流れでIFAが証券会社のシステムを使って、金融商品の発注を行う(④金融商品取引契約の締結)結果として、証券口座内で⑤金銭・有価証券の授受が行われる流れとなります。

ここまでお読みいただくとお分かりのように、お客様目線で考えた場合、アドバイスから金融商品購入までのプロセスは、一般的な証券会社の担当者が行うものと変わらないとお感じになる方が多いのではないでしょうか。

4.報酬はお客様が証券会社に支払った手数料かいただく

もう一つお問合せが多いお話として、手数料はどのようにIFAに支払うのかということが挙げられます。こちらも結論を申し上げますと、手数料はあくまで証券会社にお支払いいただき、その手数料がIFAの所属する金融商品仲介業を通じてIFAに支払われるといった流れになります。よってお客様がIFAと直接手数料の支払いのやりとりを行うことはありません。

IFAを担当とするメリット

・IFAは原則転勤がない

IFAが仲介業務を行いたいと思う証券会社(株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルであれば4社)のサービスの使い分けが可能

1.IFAは原則転勤がない

一般的な証券会社は数年に1度転勤する担当者の方が一般的ではないかと思います。最近大手証券会社はラップビジネスに注力していることもあり、担当が変わることで、次の新しい担当者が、積極的に手数料を稼ぐためにポートフォリオの入れ替え提案を行うといった行動はラップという商品スキーム上、難しくなっております。よって担当者が定期的に変わってしまうことで次の担当者が前任者の提案を否定して、新しい商品をご提案するといったことは少なくなっているかと思います。

ただ転勤することのデメリットはいくつかあると思っております。資産運用のアドバイザーは命の次に大切だと言われるお金に関するアドバイスをするにあたって、時間を使って投資方針など様々な観点でお客様とすり合わせを行う必要があります。

担当が定期的に代わってしまうと、その擦り合わせを数年に1度、何十時間もかけて再度行う必要があり、お客様にとっては無駄な時間を費やすことを強いられることは否めません。また素晴らしい担当者と巡り会えたとしても、数年で変わってしまいます。

一方転勤のないIFAであれば、一度のすり合わせを行うだけで済み、かつお客様と相性がばっちりな担当者が見つかれば、そのIFAが継続的にお客様の資産管理を行うことが出来ます。お客さまとアドバイザーのひとつの理想の形ではないかと考えております。

2.IFAが仲介業務を行いたいと思う証券会社(株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルであれば4社)のサービスの使い分けが可能

証券会社の正社員としてアドバイザーをしている場合には、当然ながらその証券会社のサービスしかご提案出来ません。一方でIFAの良いところは、所属する金融商品仲介業者が契約している複数の証券会社の中からお客様にふさわしいと思えるサービス・商品をご紹介出来るということです。

例えば、インデックスを含めた投資信託の取り揃えは大手証券会社よりもネット証券の方がかなり豊富であると思います。また積立投資などのシステム的な部分においてもネット証券が秀でている印象を持っております。その中でも、例えばA証券の方がさらにこの点が優れているなど、当然ながら各証券会社に商品・サービスの優劣が存在します。

そういった意味では、IFA側が各証券会社に関するサービス・商品の研究をすればするほど、お客様によりよいご提案が行えるということで、IFAにとってやりがいのある制度となっており、お客様にとってもメリットが多いと考えております。

IFAを担当とする際に気をつけるべきこと

・証券会社から独立しているからと言って、顧客本位のアドバイスが出来るとは限らない

・知識、経験、全ての面で様々なレベルのアドバイザーが存在

1.証券会社から独立しているからと言って、顧客本位のアドバイスが出来るとは限らない

私たちIFAは証券会社と雇用関係にはありません。また契約形態も業務委託契約が中心であり、そういった意味では一人オーナーという性質が強く、組織とのしがらみが少ないという点で、お客様のことをまず考えた(顧客本位)のご提案が行える一つの条件が整っていると思います。

一方で独立することで失ったものは、安定した給与収入です。私たちIFAは組織から独立しているため、自分の収入は100%自分で稼ぐ必要があります。IFAとしてその収入を頂く方法は、お客様からいただく手数料が中心となっており、さらにその手数料の頂き方は、売買都度手数料をいただくという方法が主流のため、どうしてもIFAがお客様に定期的に売買をご提案するモチベーションが生まれてしまうことを否定出来ないと思っています。

そういった状況を打破するため私がたどりついた一つの答えが、お預かり資産に応じた残高フィーを頂戴する楽天証券の「管理口座コース」という手数料モデルです。これはIFA口座専用に導入された仕組みで、口座残高合計の1%(税別)を手数料(残高フィー)として頂戴し、株式・投信・債券の売買についての手数料は無料またはごくわずかというサービスです。

売買をすることで担当者に手数料が発生することはなく、値上がりやお客様のご入金によって資産残高が増えることで、IFAの手数料も増えるためお客様とアドバイザーのベクトルを一致させることが出来ると考えています。このようなメリットに共感頂き、現在は半数以上のお客さまが管理口座コースでご資産を仲介する証券口座にお預けいただき、資産運用のアドバイスを行わせていただいております。

2.知識、経験、全ての面で様々なレベルのアドバイザーが存在

IFAには証券外務員の資格を保有し、金融商品仲介業者と契約できれば、だれでも成ることが出来ます。証券外務員資格試験の難易度は高いものではないため、弁護士や会計士に比べて圧倒的にIFAになるハードルは低いと思います。

資格業に就くハードルが低いということは、知識面、経験面で様々なアドバイザーが存在する可能性が否定できないということだと思います。担当者の選定を行う際には、そのアドバイザーのキャリアや、SNSなどの発信をしっかり確認するとともに、実際の面談を含めて、その人となり、知識、経験について確認することをお勧め致します。

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私にご相談いただくメリット

今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか?私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。

以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。

  • 専用情報端末を使ったリスク分析債券分析
  • 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
  • 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
1.専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています

ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1%もいないのではないでしょうか。

少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」など、さまざまなご感想を頂いております。

また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。

2.大学での講師経験に基づいたライフプラン作成

私は2023年4月より2年間に渡って、年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行ってまいりました。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。

3.蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

ご相談

ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。(ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております

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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル

金融商品仲介業者  関東財務局長(金仲)登録番号 第314号

個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。

金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。

各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。

本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。

本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。

投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。

所属金融商品取引業者等

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第195号


〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第67号
(加入協会)

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長 (金商)第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。

・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。

・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

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