【亀井岬IFAコラム】外貨（米ドル）MMFを中心に投資を検討する富裕層のご相談者様
2023年11月30日（木）
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。
金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。
専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯の数十億円の資産に対して運用のアドバイスを行っております。
本日はFRBの利上げに伴いご相談をいただくことが多くなりました、「外貨MMFを中心とした投資」について、お話していきたいと思います。
またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込み頂けましたら幸いです。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
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ご相談内容
具体的なご質問として多くいただく内容は以下のようなものとなります。以下私がお話させて頂いている内容についてお伝えさせていただきます。
- 外貨（米ドル）MMFへの投資で十分であると思うがどう考えればよいか？
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私からのご提言
- 外貨（米ドル）MMFの利回りは利下げや利上げの影響を受けやすい
- 積極的に担当者が提案してくる場合はその裏にある意図の理解を
- 1．外貨（米ドル）MMFの利回りは利下げや利上げの影響を受けやすい
-
外貨MMFの利回り水準がこの1年大きく上昇し魅力的になってきたというお話を数多く伺うようになりました。ではなぜこのように利回りが急上昇しているのでしょうか？
それは外貨MMFが満期が短い金融商品を中心に投資を行っていることが多く、その結果としてFRBの利上げ、利下げによる短期金利の変動を受けやすい投資内容となっていることが理由として挙げられます。
そういった意味では今後さらなる利上げ、あるいは現状の短期金利水準が維持されるようであれば、魅力的な利回り水準が維持される可能性が高くなります。
一方で直近のマーケットはインフレ指標の低下とともに来年はFRBが複数回の利下げを行うのではないかと予想しています。
もしマーケットの予想通り利下げが行われる場合においては、外貨ＭＭＦの利回りは時間差はあるものの、基本的には利下げとともに低下していくことになります。
つまり一般的に個人投資家が債券投資として行うことの多い固定利付債への投資と異なり、外貨ＭＭＦの投資においては投資時点で利回りを固定することは出来ず、短期金利の動向次第では利回りが大きく減少する可能性もあるということです。
このように利回り水準の変化が生じることをメリットと考える場合には外貨MMFを中心とした投資を行うことが検討出来ると思います。
一方で現状の利回り水準を固定できるのであればその方が良いと考える投資家においては、個別債券への投資を通じて利回りの固定を図ることを検討することも必要かもしれません。
- 2．積極的に担当者が提案してくる場合はその裏にある意図の理解を
-
一方で短期金利水準がある程度高位に安定するのであれば、多少の利下げがあっても投資家にとって外貨ＭＭＦの利回りを魅力的に考える方もいらっしゃるのではないかと思います。
では担当者（アドバイザー）側として外貨ＭＭＦを購入いただくメリットは多くあるのでしょうか。個人的には担当者側のメリットはそれほど多くはないと考えています。
外貨ＭＭＦが投資家に注目されている一つの理由として、購入時の買付手数料がかからない場合が多いことが挙げられるかと思います。
一方で証券会社に所属する担当者、あるいはＩＦＡ（独立系資産運用アドバイザー）にとっては業務の対価の一つである買付手数料が得られないのであれば、販売するメリットが少ないことになります。
外貨ＭＭＦは投資信託の一種であるため、信託報酬と呼ばれる投資信託の管理費用の一部を担当者側が証券会社を通じて手数料として頂戴することは可能です。
しかしこの信託報酬はアクティブファンドから得られる信託報酬よりも少ない場合が多く、よほど多額の外貨MMFのお預けを証券口座にいただかない限り、買付手数料の代替とはならないと私は考えています。
では担当者がなぜ外貨MMFをご提案するのか、私はドアノック商品として資金導入を図るために外貨MMFのご提案を行う場合があると理解しています。
つまり担当者の目的はお客様に永遠に外貨MMFに投資を頂くことではなく、ある程度のタイミングで外貨MMF売りの債券買いの提案を行うことで、債券からの買付手数料を頂戴することであると考えています。
この販売手法は営業として当たり前のものであると考えています。一方で購入者側として重要なことは、最終的に債券を購入することまでを見据えた場合に、その証券会社や担当者を通じて外貨MMFを購入することにメリットがあるかどうか、しっかり見極める必要があるということです。
外貨MMFだけを購入するのであれば、その担当者や証券会社と付き合うことに問題がなかったとしても、債券投資までを行う場合には、証券会社によって債券ラインナップが異なる場合があること、債券知識は担当者によって大きく異なる場合があることなども考慮に入れて、外貨MMFの購入を検討すべきお話であると考えています。
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私にご相談いただくメリット
今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか？私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。
以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。
- 専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
- 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
- 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
- 1．専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
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私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。
ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。
少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。
実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」など、さまざまなご感想を頂いております。
また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。
- 2．大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
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私は2023年4月より2年間に渡って、年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行ってまいりました。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。
- 3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
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野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。
どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
ご相談
ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）登録番号 第314号
個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。
金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。
本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。
本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。
投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
・所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第195号
〈加入協会〉
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金融商品取引業者 東海財務局長 （金商）第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
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