【投資のご相談事例】外貨（米ドル）MMFを中心に投資を検討する富裕層のご相談者様
2023年11月30日（木）
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。
金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。
専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯の数十億円の資産に対して運用のアドバイスを行っております。
本日はFRBの利上げに伴いご相談をいただくことが多くなりました、「外貨MMFを中心とした投資」について、お話していきたいと思います。
【関連記事】
ご相談内容
具体的なご質問として多くいただく内容は以下のようなものとなります。以下私がお話させて頂いている内容についてお伝えさせていただきます。
- 外貨（米ドル）MMFへの投資で十分であると思うがどう考えればよいか？
【関連記事】
私からのご提言
- 外貨（米ドル）MMFの利回りは利下げや利上げの影響を受けやすい
- 積極的に担当者が提案してくる場合はその裏にある意図の理解を
- 1．外貨（米ドル）MMFの利回りは利下げや利上げの影響を受けやすい
-
外貨MMFの利回り水準がこの1年大きく上昇し魅力的になってきたというお話を数多く伺うようになりました。ではなぜこのように利回りが急上昇しているのでしょうか？
それは外貨MMFが満期が短い金融商品を中心に投資を行っていることが多く、その結果としてFRBの利上げ、利下げによる短期金利の変動を受けやすい投資内容となっていることが理由として挙げられます。
そういった意味では今後さらなる利上げ、あるいは現状の短期金利水準が維持されるようであれば、魅力的な利回り水準が維持される可能性が高くなります。
一方で直近のマーケットはインフレ指標の低下とともに来年はFRBが複数回の利下げを行うのではないかと予想しています。
もしマーケットの予想通り利下げが行われる場合においては、外貨ＭＭＦの利回りは時間差はあるものの、基本的には利下げとともに低下していくことになります。
つまり一般的に個人投資家が債券投資として行うことの多い固定利付債への投資と異なり、外貨ＭＭＦの投資においては投資時点で利回りを固定することは出来ず、短期金利の動向次第では利回りが大きく減少する可能性もあるということです。
このように利回り水準の変化が生じることをメリットと考える場合には外貨MMFを中心とした投資を行うことが検討出来ると思います。
一方で現状の利回り水準を固定できるのであればその方が良いと考える投資家においては、個別債券への投資を通じて利回りの固定を図ることを検討することも必要かもしれません。
- 2．積極的に担当者が提案してくる場合はその裏にある意図の理解を
-
一方で短期金利水準がある程度高位に安定するのであれば、多少の利下げがあっても投資家にとって外貨ＭＭＦの利回りを魅力的に考える方もいらっしゃるのではないかと思います。
では担当者（アドバイザー）側として外貨ＭＭＦを購入いただくメリットは多くあるのでしょうか。個人的には担当者側のメリットはそれほど多くはないと考えています。
外貨ＭＭＦが投資家に注目されている一つの理由として、購入時の買付手数料がかからない場合が多いことが挙げられるかと思います。
一方で証券会社に所属する担当者、あるいはＩＦＡ（独立系資産運用アドバイザー）にとっては業務の対価の一つである買付手数料が得られないのであれば、販売するメリットが少ないことになります。
外貨ＭＭＦは投資信託の一種であるため、信託報酬と呼ばれる投資信託の管理費用の一部を担当者側が証券会社を通じて手数料として頂戴することは可能です。
しかしこの信託報酬はアクティブファンドから得られる信託報酬よりも少ない場合が多く、よほど多額の外貨MMFのお預けを証券口座にいただかない限り、買付手数料の代替とはならないと私は考えています。
では担当者がなぜ外貨MMFをご提案するのか、私はドアノック商品として資金導入を図るために外貨MMFのご提案を行う場合があると理解しています。
つまり担当者の目的はお客様に永遠に外貨MMFに投資を頂くことではなく、ある程度のタイミングで外貨MMF売りの債券買いの提案を行うことで、債券からの買付手数料を頂戴することであると考えています。
この販売手法は営業として当たり前のものであると考えています。一方で購入者側として重要なことは、最終的に債券を購入することまでを見据えた場合に、その証券会社や担当者を通じて外貨MMFを購入することにメリットがあるかどうか、しっかり見極める必要があるということです。
外貨MMFだけを購入するのであれば、その担当者や証券会社と付き合うことに問題がなかったとしても、債券投資までを行う場合には、証券会社によって債券ラインナップが異なる場合があること、債券知識は担当者によって大きく異なる場合があることなども考慮に入れて、外貨MMFの購入を検討すべきお話であると考えています。
【関連記事】
私にご相談いただくメリット
今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか？私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。
以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。
- 専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
- 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
- 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
- 1．専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
-
私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。
ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。
少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。
実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。
また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。
- 2．大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
-
私は年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行っています。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。
- 3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
-
野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。
どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
ご相談
ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
プロフィールへ
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）登録番号 第314号
個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。
・所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第195号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局 （金商）第67号
（加入協会）
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長 （金商）第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。