【コラム】3億円の資産運用：ポートフォリオをどう組むのか

2023年8月16日（水）

3億円のポートフォリオを考えるにあたって

まず3億円のポートフォリオのとりわけリターンに対する考え方につきましては以下「【コラム】1億円の資産運用：ポートフォリオをどう組むのか」に詳しく記載させていただきましたので、この度は割愛させて頂きます。

ではここからは3億円以上のポートフォリオを組む際にとりわけ検討課題として挙がってくるポイントについてお伝えさせて頂きたく存じます。

分散投資の必要性

1．株式だけへの投資では振れ幅大

運用資産3億円をすべて株式に投資する際の値動きはどのようなものでしょうか？相対的に大きな値動きを許容する必要があり、時には1億円以上の資産評価額の変動を数か月で許容する覚悟が必要だと私は考えます。一方でこのような資産構成で、例えば資産の出口戦略を検討すべきタイミングで大きな下落に巻き込まれてしまった場合はどうでしょうか？

最悪は資産評価額がピーク時の半分になってしまったというような事態もあり得るかもしれません。ご年齢と背景金融資産、投資方針次第ではありますが、3億円は分散投資を検討される必要のある運用資産規模であると考えています。

2．キャッシュフロー多様化の必要性

こちらもご年齢、背景金融資産、投資方針によりますが、金融資産の多くを運用に回している場合、年齢によっては資産の取り崩しを行いながら運用を行う必要性も出てくるかと思います。株式のみのポートフォリオですと、毎年生まれてくるキャッシュフローの源泉は配当が中心となるかと思います。下記の記事でも紹介していますが、配当は投資家に必ず約束されたものではありません。すべてのキャッシュフローを株式配当に依存するのは私は危ういと考えています。

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IFA（独立系資産運用アドバイザー）など担当者の存在は重要

1．情報収集の観点

3億円の資産運用ともなりますと、5つ以上の投資商品を組み合わせたポートフォリオが検討されることが増えてくるかと思います。そういった場合に重要になってくるのが、各投資商品の値動きの把握、その要因分析、マーケット全体の分析、代替商品の検討などです。

このような分析を運用者一人で継続的に行うことは質、量の両面で限界があると私は考えています。運用資産が1億円の時には運用資産のすべてをご自分で差配していたご相談者でも、3億円以上の運用を検討するとなると、IFAなどの担当者にその一部を補ってもらうことを検討される方が大多数となってくると私は考えています。

2．商品ラインナップ拡充の観点

繰り返しになりますが、3億円の資産運用ともなりますと、5つ以上の投資商品を組み合わせてポートフォリオを組まれることが増えてきます。そういった場合に必要となってくることが、投資対象の拡充です。IFAなどの担当者を付けることで、基本的にはネット証券で検討できる商品プラスアルファを検討することが可能になります。

そのプラスアルファを検討出来ることで、素晴らしい商品に必ず出会うことが出来るとは思いませんが、多様なラインナップの中から分散投資を検討する方がメリットがあると私は考えています。

3．相場変動時の心の支え

この点もアドバイザーが担当する大きなメリットではないかと私は考えています。命の次に大切だと言われるお金の相談はご家族ぐらいにしか出来ないのではないでしょうか。一方でご家族が潤沢な投資の知識を保有されているとは限りません。3億円のポートフォリオを抱えながら、大きな下落局面に巻き込まれた時の不安を共有できる、心強い味方がIFAなどのアドバイザーであると私は考えています。

一方でこの記事を読まれている投資家の中で、リーマンショックを本格的に運用を行いながら経験されている方はどれだけいらっしゃるでしょうか？15年前のことですので、アドバイザーの中でも、37歳前後以下の方はリーマンショックを経験したことがないことになります。

私自身の感想ですが、大きな相場変動を実際に経験したアドバイザーにアドバイスをもらえる方が安心感があると考える投資家も多いのではないでしょうか。そういったアドバイザーの中で信頼出来る方を見つけることがご相談者様にとって重要なことではないかと考えています。

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米国上場ETFを使うべきか

1．外国税額控除の問題

米国上場ETFに投資を行う際に見逃せないポイントが、分配金における外国税額控除の取り扱いです。こちらは分配金がETFから出る際に、米国でまず課税され、さらに日本でも課税されるという二重課税の問題が有名です。詳しくは割愛しますが、この二重課税の解消を試みるには、税額控除という名前からもお分かりの通り、投資家が給与所得等から徴収された税額から外国税額分を控除するための確定申告を行う必要があります。

一方で投資家がすでにリタイアし、控除対象となる税額をほとんど納めていない状況となっている場合はいかがでしょうか。外国税額控除を検討出来ないという事態も想定されます。詳細は税理士を巻き込んだ議論が必要ですが、ご年齢、年収、ライフプランによっては米国ETF以外の投資対象を中心にポートフォリオを組み立てる必要があると私は考えています。

2．投資内容の正確な理解には英語での情報収集が必要

ETFの運用で有名なバンガード社が2020年に日本から撤退したことは記憶に新しいことかと思います。米国上場ETFはその名の通り、米国に上場したETFとなりますので、その情報開示は原則英語で行われています。一部運用会社は日本にも拠点を構えていることから、その内容を日本語で開示してくれてはいますが、例えばバンガードETFの投資内容の確認に関してはやはり英語で行うことが原則となります。

多様な投資対象の検討を行えることが米国上場ETFのメリットだと思いますが、本格的に情報収集を検討する場合にはどうしても英語の理解が必要となってくると私は考えています。インデックス投信への代替投資や英語の出来るIFAなどの担当者に情報収集を一部任せるなどの検討が必要だと私は考えます。

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私にご相談いただくメリット

今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか？私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。

以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。

1．専用情報端末を使ったポートフォリオ管理・債券分析

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。

ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。

少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。

また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。

2．大学での講師経験に基づいたライフプラン作成

私は年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行っています。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。

3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

おわりに（富裕層の方々へ）

金融資産1億円以上の富裕層の方々は本当に様々なお悩みを抱えていらっしゃいます。私は16年間金融のプロフェッショナルとして、日本と海外で、富裕層のお客様のお役に立つべく、研鑽を積んで参りました。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

※個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等のご契約やご投資に際して、所定の手数料や諸経費等（以下、手数料等）をご負担いただく場合や、価格の変動等により損失が生じる場合があります。商品ごとに手数料等やリスクは異なりますので、ご契約やご投資の際には事前に各商品等の契約締結前交付書面、目論見書等をご確認ください。（株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第314号）　当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

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(所属金融商品取引業者)

楽天証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第195号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第67号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社 登録番号：東海財務局長　（金商）第140号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第373号　加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会