【コラム】5億円、10億円の資産運用：超富裕層がポートフォリオを組んで運用を行う理由

2023年8月24日（木）

超富裕層が運用を考えるにあたって

それではさっそくですが超富裕層が運用ポートフォリオを組む際に、とりわけ検討課題として挙がってくるポイントやお考えについてお話させていただいければと存じます。

そもそも運用する必要があるのか

1．毎年税引後0.5％の利息で円預金が出来たとして、〇〇年取り崩すことが出来る資産額

例えば5億円の資産に対して、約1800万円を毎年取り崩しながら、残りを税引後0.5％の利息で銀行に預金を行った場合、資産寿命は何年間になると思いますか？

答えは約30年です。そしてこの税引後1800万円を給与所得で得ようとした場合、必要な給与所得額は約3000万円前後と言われています。

つまり金融資産5億円を保有しているということは、上記条件で考えた場合、30年間は給与所得3000万円の方が、毎年貯蓄に回すことを気にせず消費したのと同じ額の消費が出来ることになります。

そういった意味では、必ずしも運用を積極的に行う必要のある資産額ではないと考えることもできます。では一体どのような場合、5億円や10億円の資産運用を考える必要があるのでしょうか？

資産に対する様々なこだわりをお持ち

命の次に大切だと言われるお金ですから超富裕層だけでなく多くの方がお金に対して様々なこだわりをお持ちでいらっしゃいます。

その中で超富裕層の方々は、ご自分の資産を自分だけのものではなく、「先代より引き継いできた資産」あるいは「次世代に引き継ぐべき資産」として捉えていらっしゃる方が多いように感じます。

多くの超富裕層が積極的に資産運用をお考えになるのは、このように資産を自分だけのものとして捉えず、代々守り引き継いでいくものと考えているからだと思います。

1．自ら事業を行い、蓄積した資産であるため守っていきたい

私がお会いさせていただいてきた、一代で超富裕層になるまでの資産額を形成された方々の中で、会社員の方はほとんどいらっしゃいません。

これは一般的な給与所得額を毎年運用に回しても、5億円を達成することがいかに難しいかを物語っているかと思います。一般的には一代で超富裕層にまで資産額を形成された方の多くは経営者や開業医でいらっしゃると考えています。

2．相続により蓄積した資産であるため守っていきたい

一方で相続で超富裕層となられた方のご職業は多種多様です。会社員の方も多くいらっしゃいます。そして先代が蓄積された資産を承継された超富裕層のお考えとして、よくお伺いするものは資産を自分の代で減らしたくないというものです。

日本の相続税を体験されたことで、承継した資産を維持することでさえ、いかに難しいかを痛感されているのが、この相続をご経験された超富裕層の方々です。

3．次世代に承継させる資産であるため守っていきたい

そして相続をすでに経験された超富裕層の一定割合がお持ちでいらっしゃるお考えとして「自分の代で減らさないだけでなく、相続税を勘案しても自分が承継した金額と同じ資産額を次世代に承継させたい。」というものがございます。

引き継いだ資産額以上に増やす必要性を感じられて、資産運用を検討される超富裕層の方が一定数いらっしゃいます。

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何のための資産運用なのか？

超富裕層の資産を減らしたくないという思いについて様々な観点から確認させていただきましたが、では実際に超富裕層はどのようなことから資産を守るために資産運用を行っているのでしょうか？

1．ドルベースでの資産の目減りを防ぎたい

この観点をお持ちの方は資産額に比例して多くなるように感じています。例えば1ドル100円の時の、金融資産1,000万円の方のドルベースでの金融資産は10万ドルとなります。一方で金融資産10億円の方の場合は1,000万ドルとなります。

では為替が1ドル150円の円安となった場合はいかがでしょうか？金融資産1,000万円の方のドルベースの金融資産は66,666ドルと約33,000ドルの目減りとなる一方で金融資産10億円の方の場合は約666万ドルと、約334万ドルの目減りと絶対値として大きな差が生まれています。

当然のことですが円建て金融資産を多く保有する超富裕層ほど、円安の影響を受けてグローバルベースでの資産額が目減りしていることがわかります。

すでに円建ての資産を多く保有されている方ほど、円安のマイナスの影響を大きく受けることとなります。

2、日本の財政危機に備えた対策を考えたい

日本の国債発行残高が多いこと、また毎年の国家予算編成において国債発行にその一部を頼っていること、高齢化、人口減少など、様々な問題が議論されています。

日本の将来を不安視する超富裕層の中には、日本がこのような状況を改善するために、資産税の創設やさらなる各種税率の引き上げなど、様々な対策を講じる可能性があることを懸念する方々がいらっしゃいます。

事前にどのような対策が出来るのか、一緒に議論させていただく機会は増えているように感じています。

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私にご相談いただくメリット

この度は、5億円、10億円といった資産をお持ちの超富裕層（純金融資産5億円以上の富裕層の呼称）が「ポートフォリオを組んで運用を行う理由」についてお話させていだきました。最後に私が担当者としてご提供できる価値についてご紹介させて頂きます。

1．専用情報端末を使ったリスク分析

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。

ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。 実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。

2．専用情報端末を使った債券分析

債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。

3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

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おわりに（富裕層の方々へ）

金融資産1億円以上の富裕層の方々は本当に様々なお悩みを抱えていらっしゃいます。私は16年間金融のプロフェッショナルとして、日本と海外で、富裕層のお客様のお役に立つべく、研鑽を積んで参りました。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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(所属金融商品取引業者)

楽天証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第195号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第67号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社 登録番号：東海財務局長　（金商）第140号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第373号　加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会