【投資のご相談事例】金融資産1億円以上の富裕層はIFAから債券を購入すべきか

2023年8月7日(月)

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯の数十億円の資産に対して運用のアドバイスを行っております。

本日は特定のご相談者様のお話ではなく、直近富裕層からご相談いただく内容としてトップ1.2に多い内容として、「債券はIFAから購入した方が良いのか」というご相談について、私の考えについてお話させて頂ければと存じます。

目次

富裕層が債券をIFAから購入するメリット

  • お客様の状況を鑑みたアドバイスが受けられる
  • 検討出来る債券ラインナップが豊富になる可能性

お客様の状況を鑑みたアドバイスが受けられる

  • 債券は専門知識が必要
  • 投資経験、金融資産、投資方針に合わせたポートフォリオのご提案を受けることが出来る
  • ※すべてのIFAが債券に対して十分な知識を保有しているわけではないことには注意すべき
1.債券は専門知識が必要

最近は楽天証券の「債券マルシェ」などネット証券でIFAなどの担当者を通してでなくても購入出来る債券の取り揃えは増えてきている印象があります。そういった観点ではやろうと思えば、債券投資をネットを通じてすべて完了させることが出来る環境は整ってきていると思います。

一方で債券投資は普通株式のように情報が多く収集できるものではありません。また債券の過去の値動も株価のチャートのように確認することは簡単なことではなく、ましてや個別債券の値動きの要因分析を行うことは容易いことではありません。

このような理由から金融資産1億円以上の富裕層の方々は債券投資において、専門知識を持ったアドバイザーを通じて債券購入を行いたいと考える方が多くいらっしゃいます。

2.投資経験、金融資産、投資方針に合わせたポートフォリオのご提案を受けることが出来る

金融資産1億円以上の富裕層の場合、債券を1銘柄購入したら投資ポートフォリオの構築は終了というわけにはいきません。よって富裕層における債券投資は、ご相談者様のご年齢、投資経験、年収、将来の収入や支出の見通しを鑑みて、ポートフォリオの中で債券の投資割合を決定する必要があります。

こういったことをご自身で貫徹できるご相談者様もいらっしゃいますが、多くのご相談者様は時間的な制約や、興味関心の問題、あるいは投資経験の問題等からすべてをご自分で行うことが難しい方が多くいらっしゃいます。そのような方々にとってはIFAなどの専門的な知識を保有したアドバイザーから債券を購入することは検討に値することだと思います。

※すべてのIFAが債券に対して十分な知識を保有しているわけではないことには注意すべき

これは本当に大事な観点だと思っています。例えば弁護士だからといって、全ての弁護士が企業法務に詳しいわけではありません。税理士でも相続に疎い税理士はたくさんいます。それが悪いということではなく、どんな専門職にも、とりわけ詳しい専門分野があるはずです。IFAの中にも債券に詳しい担当者もいれば、そうではない担当者も存在するということです。

この見極めは相談者様側からは大変難しいかと思います。IFA自身の債券ビジネスの経験や、債券提案に用いる情報収集方法などを直接ヒアリングすることを通じて、相談者様自身で判断されることになるかと思います。

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検討できる債券ラインナップが豊富になる可能性

  • IFAを通じて債券提案を受けること多様な選択肢から債券の選択が可能に
  • ※IFAの債券情報収集力によっては検討できる債券取り揃えはそこまで増えない可能性も
1.取引を行う証券会社次第では多様な選択肢から債券の選択が可能に

世界中には無数の債券が存在します。ネット証券はその中の数十から数百銘柄に対して、ネットを通じて買付可能な状態にしているにすぎません。ネット証券が購入可能としている債券の裏側にはその何十倍、何百倍もの債券が存在します。IFAを通じて債券購入を検討することで、ネット証券がサイト上で公開している以外の債券を検討することが可能になります。

IFAの債券情報収集力によっては検討できる債券取り揃えはそこまで増えない可能性も

さきほどすべてのIFAが債券知識に長けているわけではないと申し上げました。同様に全てのIFAが債券の情報収集において、優れた能力や手法を持っているわけではありません。債券の新規発行は世界中で毎日行われます。その中からお客様に積極的にご提案を行うためには、IFA側も新規発行債券の情報を収集し、証券会社に債券の取り扱いを依頼する必要があります。

しかし債券はネット上での情報収集が困難なことから、世界で新規に発行される債券の情報収集を行うためには、専用の情報収集端末が必要だと私は思っています。しかしそのような端末は使用料も高額なことから、実際に使用しているというIFAの話はほとんど聞きません。債券購入を検討するのであれば、そのような専用情報端末を確保しているIFAから債券購入を検討されることを私はおすすめします。

【関連記事】

富裕層が債券をIFAから購入するデメリット

  • そもそも債券投資が必要なのか?
  • ネットで購入するよりも手数料がかかる場合がある
  • IFAと連絡を取り発注する必要がある
1.そもそも債券投資が必要なのか?

金融資産1億円以上の富裕層において債券投資はそもそも必要なのでしょうか?私はご年齢が50代を超えているようなご相談様、あるいは40代以下でも分散投資に重点を置かれるような富裕層の方は積極的に検討すべきだと思っております。一方で例えば10代、20代の金融資産1億円前後の富裕層の方が、積極的に債券投資を検討する必要があるかというと私はそうは思いません。ご自分の年齢やリスク許容度、金融資産に見合った投資先の決定が重要であると思います。

2.ネットで購入するよりも手数料がかかる場合がある

例えば同じ債券をネットから購入するのとIFAから購入するのでは、IFAから購入する方が手数料が高くなることは容易に想像がつくと思います。この場合には、IFAに担当してもらうことの対価として手数料を多めに払う形となりますので、その対価を払うに価値のあるIFAかをしっかり見極める必要があると思っています。

3.IFAと連絡を取り発注する必要がある

フルタイムでビジネスを行われる富裕層の方々にはこの観点はネックになる可能性はあるかと思います。ネットで債券を発注することは、ご相談者の隙間時間の中で、債券発注可能時間帯に合うタイミングで可能です。しかしIFAを通じて発注を行うとなると、IFAのスケジュールと相談者様のスケジュールを合わせる必要があります。時間に融通が利く富裕層の方の方が多いように思いますが、場合によってはIFAを通しての発注が難しい方がいらっしゃるかもしれません。

【関連記事】

私にご相談いただくメリット

  • 債券に対する豊富な知識に基づいたご提案
  • 専用情報端末を使った債券分析
  • 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
1.債券に対する豊富な知識に基づいたご提案

債券は満期までの期間と、発行体、利回りだけを気にして購入するものと思われがちですが、それぞれの債券ごとに発行時に契約書が発行されていることが多く、個別の商品性に違いが見られます。その違いについて把握を行い、ご提案できるかどうかがアドバイザーの付加価値であり、私自身がとりわけ三菱UFJメリルリンチPB証券勤務から10年以上培ってきたスキルになります。現在も海外留学で培った英語力を活かし、毎週欠かさず債券に関する1次情報を英語で取得し、分析を行っています。

2.専用情報端末を使った債券分析

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、債券分析を行っています。ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1%もいないのではないでしょうか。少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。

ブルームバーグを用いることで、①個別債券の過去の値動きの確認 ②個別債券の値動きの要因分析 ③ 債券発行時の英文契約書の確認 などが容易に行えます。実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「債券について過去1番理解が深まった」とご感想を頂いております。

3.蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国が超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

おわりに(富裕層の方々へ)

金融資産1億円以上の富裕層の方々は本当に様々なお悩みを抱えていらっしゃいます。私は16年間金融のプロフェッショナルとして、日本と海外で、富裕層のお客様のお役に立つべく、研鑽を積んで参りました。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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※当資料は情報提供を目的としており、取り扱い商品に係る売買を勧誘するものではありません。情報・データの内容は正確性、完全性に慎重を期してはおりますが、これを保証するものではありません。記載された筆者の意見及び予測等は当資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。当資料により生じた、いかなる損失、損害についても筆者は責任を負いません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願い致します。

(所属金融商品取引業者)

楽天証券株式会社 登録番号:関東財務局長 (金商)第195号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券 登録番号:関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社 登録番号:関東財務局長 (金商)第67号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社 登録番号:東海財務局長 (金商)第140号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社 登録番号:関東財務局長 (金商)第373号 加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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