【投資のご相談事例】金融資産1億円前後を保有しFIREをご検討されるご相談者様

2023年8月1日（火）

ご相談者様の全体像

金融資産2億円～3億円を保有される富裕層でFIREにご興味をお持ちの方は、すでにFIREを実行されている方が多く、ご相談内容としてはポートフォリオの見直しのご依頼を受けることが多い印象を持っております。

一方で、金融資産1億円前後の富裕層の方々は、まさにこれから人生の方向性をどのようにすべきかについてご相談される方が多い印象です。

金融資産は1億円～1.5億円（ポートフォリオ内訳：日本株式、米国株式、債券）

特にFIREのご相談が急増している理由として、2023年に入り、日本株、米国株ともに復調していることが理由として挙げられると思います。

個別銘柄中心で運用を行っているご相談者様によっては、今年に入って資産が数千万位単位で上昇している方も見受けられます。ではこのような資産の急上昇を受けたご相談様から、特にご相談を受ける内容についてお話させて頂ければと思います。

ご相談として多い内容

特にご相談を受ける内容として以下3点が挙げられます。一方でこのようなご相談について注意すべきポイントも含めて、私が主にご提言させていただいている内容についてご紹介します。

私からのご提言

1．相談者の個別収支次第では、FIREはおすすめしない

FIREをすることのリスクとしては当たり前ですが定期収入が途絶えるということです。金融資産1億円を形成され50代でFIREを計画される場合、例えば55歳で考えますと、平均余命から30年前後の生活資金確保が必要かと思います。

年金を65歳から受け取るとして、まずFIRE後の10年間は金融資産を取り崩しながら生活をする必要があります。毎月30万円の生活費が必要だとすると、年間で360万円、10年間で3600万円が必要です。

ここで金融資産1億円のうち70％を運用していたすると、運用資産額は7000万円となり、例えばそこから毎年の生活費である360万円を、投資元本を取り崩さず利益だけから捻出しようとすると、税引き前で年間約6.5％の単純利回りを10年間継続する必要があります。

6％以上の単純利回りを目指すためには株式中心のポートフォリオが必要だと考えます。一方でマーケットが悪い状況も想定する必要があり、例えばFIRE直後に、運悪く数十％の下落に見舞われてしまったとすると、生活資金を利益から捻出するどころか、10年間で元の株価に回復するのがやっとで、10年後に残る資産は、1億円－3600万円＝6400万円といった事態も十分想定する必要があると思います。

あくまで1例にはすぎませんが、65歳で年金＋金融資産6400万円ですと、一度1億円を経験した相談者様の中には、心もとないと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ですからFIREを検討するためには、マーケットの悪い状況が長く続くなど悪い状況の想定と、今後の収支と大型出費についてしっかりライフプランニングを行うことが必要です。

2．ポートフォリオのリスクを落とすということは期待リターンも落とすということ

FIREを検討されるにあたって、今までは株式のみで資産を形成してきたけれども、今後は債券も含めてリスクを落とした運用を検討していきたいとご希望される相談者様は多くおられます。

ここで重要なことは、ポートフォリオのリスクを落とすということは期待リターンも下がるということです。ポートフォリオ全体のリスクだけを下げて、過去と同じ期待リターンを維持することは私の経験上、かなり難しいと思います。

今まで年間６％のリターンが出ていたポートフォリオのリスクを落とすのであれば、期待リターンも5％、4％、３％と下がることが当然だと考えます。

過去に比べて低下した期待リターンでFIRE後の収支のバランスが成立するのか、定期収入が途絶える中で金融資産を取り崩して生活する必要があるわけですから、ポートフォリオのリスクとリターンの関係性に対する理解は重要です。

3．401kとNISA以外の資産の流動性には注意が必要

FIREを検討する中で、2024年からの新NISAを利用して、5年間で1800万円のインデックス株式ファンドへの投資を希望されるご相談者様が急増しています。

同時にこれらの相談者様の多くは会社員として資産を形成されており、1000万円前後の401kでの資産を保有している人も多く見受けられます。

重要な点は、最終的なポートフォリオの流動性（現金化のしやすさ）に注意を払う必要があるということです。例えば401kには引き出せる年齢に制限があるため、早期に資金を利用することが難しいことには注意を払うべきでしょう。

また2024年から導入される新NISAには流動性がある一方で、非課税枠を考慮すると解約することに躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。

例えば、金融資産1億円前後の相談者が401kや新NISAを含めて7000万円前後の投資を計画している場合、2024年以降にはポートフォリオの約半分がNISAや401kの資産で占められる可能性があります。

さらにこの状況でポートフォリオ全体のリスクを抑えるために、7000万円の投資の中で、普通株式よりも流動性の低い債券への投資を行うとどうなるでしょうか？

401k、NISA投資、債券と、解約を検討する際に様々な観点を考慮する必要のある資産のオンパレードとなる可能性はないでしょうか？これらの要素を考慮して、将来の流動性を確保するために適切な投資戦略を検討することが重要だと言えます。

金融アドバイザーや専門家と相談しながら、リスクとリターンに加えて流動性にも配慮したポートフォリオを組むことが大切であると思います。

私にご相談いただくメリット

今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか？私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。

以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。

1．専用情報端末を使ったポートフォリオ管理

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。

少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。

2．継続的なライフプランニング

ライフプランニングは一度行えば終了というたぐいのものではありません。とりわけFIREを行われたご相談者様は金融資産を元手に生活を設計する必要がある中、元手となる金融資産が運用により上下するため、ライフプランニングも定期的に行う必要が生じます。

私自身は転勤することもなく生涯のアドバイザーとしてお客様をサポートさせて頂く傍ら、大学ではライフプランニングの授業を年間26コマ行っております。お客様それぞれのお立場に合わせたライフプランニングを考えるお手伝いも行わせていただいております。

3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国が超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

おわりに（富裕層の方々へ）

金融資産1億円以上の富裕層の方々は本当に様々なお悩みを抱えていらっしゃいます。私は16年間金融のプロフェッショナルとして、日本と海外で、富裕層のお客様のお役に立つべく、研鑽を積んで参りました。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

※個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等のご契約やご投資に際して、所定の手数料や諸経費等（以下、手数料等）をご負担いただく場合や、価格の変動等により損失が生じる場合があります。商品ごとに手数料等やリスクは異なりますので、ご契約やご投資の際には事前に各商品等の契約締結前交付書面、目論見書等をご確認ください。（株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第314号）　当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

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(所属金融商品取引業者)

楽天証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第195号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第67号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社 登録番号：東海財務局長　（金商）第140号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第373号　加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会