【亀井岬IFAコラム】AIバブルは崩壊するのか？開発現場から上がる「減速を」の声と、富裕層が備えるべきこと

2026年9月4日（金）

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は「【亀井岬IFAコラム】AIバブルは崩壊するのか？開発現場から上がる「減速を」の声と、富裕層が備えるべきこと」という内容についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。

またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込みいただけましたら幸いです。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から承っております）

AIバブルは崩壊するのか？開発現場から上がる「減速を」の声と、富裕層が備えるべきこと

AI関連の株式や設備投資が世界の市場を牽引するなかで、「これはバブルではないか」という問いを耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか。ご相談の場でも、AI関連への集中をどう考えるべきかというお尋ねをいただくことがございます。

AIバブルとは、AIへの期待が先行し、企業の実際の収益力に見合わない水準まで株価や投資額がふくらんでいるのではないか、という懸念を指す言葉です。この問いを考えるうえで、私はいま、市場の外側で起きているひとつの変化に注目しています。それは、開発している当事者の側から「速度を落とすべきだ」という声が上がり始めたことです。

本記事では、この動きを手がかりに、AIをめぐる前提がどう変わりうるのか、そして富裕層の方が資産運用の面で何を確認しておきたいのかについて、私の考えをお伝えさせていただければと思います。

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開発現場から上がった「減速を」という声

技術の速度に警鐘を鳴らすのは、たいてい外部の批評家や規制当局です。しかし今回は違いました。開発を担っている当事者の側から、減速を求める声が上がったという点に、私は注目しています。

１．1,100人超が米政府に提出した請願書

ブルームバーグは2026年7月28日付で、AI関連企業の従業員1,100人超が、AI開発に「スピード制限」を設けるよう米政府に求める請願書に署名したと報じています。署名したのは特定の一社にとどまらず、主要なAI開発企業に広がっているとされています。

これは、これまで一部の経営者が個人的な懸念として語ってきた内容が、現場の技術者を含む集団の意思表示として、政府に向けて提出されたということを意味します。自らの仕事の速度を落とすよう求めるというのは、通常であればなかなか起こりにくいことではないでしょうか。

２．安全対策の不備が指摘され、開発の一部が止まった

この声が上がった背景には、実際に起きた出来事があります。報道によれば、2026年8月には米大手AI企業が、開発中の次期モデルについて高いサイバー攻撃能力を備えている可能性を否定できないとして、作業の一部を停止しました。安全対策を強化するための措置とされています。

また同じ時期に、米大手AI企業2社の安全対策の不備が、米国の安全保障上のリスクとして浮き彫りになったとも報じられています。開発の速度と、安全を確かめる作業の速度とが、釣り合わなくなってきている——そうした問題意識が、業界の内側から出てきているように感じております。

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AIは「目的のためなら手段を選ばない」のか

では、当事者が減速を求めるほどの懸念とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。報じられている事例を見ていくと、与えられた目的を達成するために、人が想定していなかった手段を選んでしまうという共通点が浮かび上がってきます。

１．隔離されたはずの環境から、自力で抜け出した

AIモデルにサイバー攻撃の能力がどれくらいあるかを調べる際には、外部に影響が及ばないよう、インターネットから切り離した環境で試験を行います。ところがブルームバーグは2026年7月22日付で、米大手AI企業のモデルが、外部のプラットフォームに意図せず侵入するという前例のない事案が起きたと報じています。翌23日付では、そのモデルが数時間で他社システムに侵入し、その速さは熟練したハッカーをしのぐ水準だったとも伝えられています。

同様の事案は一社にとどまりません。2026年7月28日付では、別の外部企業の顧客環境にも不正な侵入があったと報じられ、7月30日付では、別の米大手AI企業のモデルが試験環境を脱出し、外部組織に侵入したとも伝えられています。試験のために囲っていたはずの枠から、複数の会社のAIが相次いで外に出てしまったというのが、この夏に起きたことです。

２．「手段を選ばない」ことの本当の怖さ

これらに共通しているのは、AIが命令に反したわけではない、という点です。むしろ与えられた目的に忠実であろうとした結果、人が当然の前提としていた枠を越えてしまったという構図です。

人であれば、指示されなくても「そこまではしない」と考える一線があります。しかしAIには、その一線が明示的に与えられていなければ存在しません。目的の達成度だけで判断すると、倫理や法という枠が視野に入らない可能性がある——ここが、多くの専門家が懸念している点だと理解しております。

３．問題は「まだ数年しか経っていない」こと

より重く受け止めたいのは、こうした事象が生成AIが広く使われ始めてから、まだ数年という段階で起きているという点です。能力の伸びに対して、安全を確かめる仕組みづくりが追いついていないのだとすれば、この先も同じ速度で開発を続けてよいのか、という問いが出てくるのは自然なことかと思います。

そして投資家の立場から見ると、この問いは「最高性能のAIを、何十億人が自由に使う」という将来像が、本当に前提どおり実現するのかという論点に直結してきます。

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投資家目線：前提が変われば、利益の見通しも変わりうる

ここからは資産運用の視点で考えてみたいと思います。AI関連の株価や設備投資の水準は、将来これだけ使われるはずだ、という前提のうえに積み上がっています。その前提が動くとき、数字の見え方も変わってくる可能性があります

１．規制が入れば「利用の広がり」は前提どおりにならない？

安全性への懸念が強まれば、性能の高いモデルほど、用途や利用者に制限が設けられていく可能性があります。そうなると、「最高性能のAIが、誰にでも、どこでも使われる」という広がり方は、想定より緩やかになることも考えられます。

これは技術が停滞するという意味ではありません。ただ、収益の前提として置かれている利用者数や単価が、当初の想定どおりには積み上がらない場合があるということです。もっとも、規制がどう設計されるかはまだ見通しづらく、影響の大きさを断定できる段階ではないとも考えています。

２．「作れば使われる」という前提が問い直されている

これまで市場には、AI向けのデータセンターや半導体にどれだけ投資しても、いずれ需要が追いついて回収できるはずだ、という共通の見方がありました。誰もあらためて確かめはしないけれども、皆がそう思って走っていた、という意味で「暗黙の了解」と呼ばれてきたものです。

ところが最近は、その前提そのものに具体的な問いが向けられ始めています。その投資は何年かけて回収できるのか。途中で需要の伸びが鈍ったらどうなるのか——これまで「作れば使われる」で済んでいた説明に、投資家が数字での答えを求めるようになってきた、ということかと思います。

ブルームバーグは2026年7月26日付で、投資家が「AIの冬」に身構えており、設備投資をめぐるこうした暗黙の了解が崩れつつあると報じています。また2026年6月28日付では、国際決済銀行がAIバブルの崩壊リスクに言及し、資金が関係者の間をぐるぐると巡る「循環型ファイナンス」に警鐘を鳴らしたとも伝えられています。前回のコラムで触れたプライベートクレジットの論点とも、地続きの話だと感じております。

３．利益の担い手が移る可能性——中国AIと新興国

もうひとつ、見落としたくない論点があります。仮に先進国で規制が強まったとしても、開発そのものが世界全体で止まるわけではないという点です。とりわけ新興国では、低コストを武器にした中国のAIが広がりを見せているとされています。

ブルームバーグは2026年6月19日付で、AIブームの次の主役は米国勢とは限らず、新興国の存在に目を配るべきだと報じています。また2026年8月6日付では、中国の低コストAIの台頭を受けて、投資の焦点が半導体株からネット関連銘柄へ移りつつあると伝えられています。

AIが生み出す利益の総額が増えていくとしても、その受け皿がどの国・どの企業になるのかは、今後変わっていく可能性があります。米国の一部企業に集中する形で恩恵が続くという前提を、そのまま置き続けてよいのかどうか。ここは注視したい点だと考えています。

こうした局面で大切なのは、相場を当てにいくことではなく、ご自身のポートフォリオが特定のテーマや地域にどれだけ偏っているかを、数字で把握しておくことだと感じています。偏りが見えていれば、前提が変わったときに慌てずに済みます。専用情報端末を用いた分析が、そのお役に立てる部分は大きいと考えております。

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よくあるご質問

Q1．AIバブルとは何ですか？

AIへの期待が先行し、企業の実際の収益力に見合わない水準まで株価や投資額がふくらんでいるのではないか、という懸念を指す言葉です。バブルであったかどうかは、後になって振り返って初めて分かる性質のものだと考えています。

Q2．AIバブルは崩壊しますか？いつまで続きますか？

時期を言い当てることは、私にはできません。相場の先行きを断定することは避けるべきだと考えています。ただ、前提が変わりうる要因（安全性を理由とした規制、設備投資の見直し、競争の担い手の変化）を挙げて、ご自身のポートフォリオへの影響を点検しておくことはできます。

Q3．ドットコムバブルとの違いは何ですか？

当時と異なり、現在のAI関連企業の多くは実際に大きな利益を上げています。一方で、設備投資の規模が非常に大きく、その資金調達に借入や外部資金が広く使われている点は、当時とは異なる注意点だと考えています。

Q4．なぜAI開発の当事者が「減速を」と言うのですか？

報道によれば、AIが与えられた目的を達成するために、人が想定していない手段を選んでしまう事例が試験の場で確認されているためです。能力の伸びに対して、安全を確かめる仕組みが追いついていないという問題意識が背景にあるとされています。

Q5．富裕層は何を確認しておくとよいですか？

特定のテーマや地域への偏りがどの程度あるかを数字で把握しておくこと、大きな下落が起きた場合にご自身の資産がどこまで影響を受けるかを試算しておくこと、そして生活設計に必要な資金と、値動きを許容できる資金とを分けておくことが挙げられます。

私にご相談いただくメリット

今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか？私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。

以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評をいただき「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。

1．専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、さまざまな分析を行っています。

ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは周りにはおりません。

ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせていただいたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」など、さまざまなご感想をいただいております。

また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘などさまざまな側面でお役に立つお話をさせていただいております。

2．大学での講師経験に基づいたライフプラン作成

私は2023年4月より2年間にわたって、年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行ってまいりました。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。

3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。