【亀井岬IFAコラム】イラン紛争を経て、今後のインフレはどうなるのか

2026年7月30日（木）

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は「【亀井岬IFAコラム】イラン紛争を経て、今後のインフレはどうなるのか」という内容についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。

またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込みいただけましたら幸いです。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から承っております）

イラン紛争を経て、今後のインフレはどうなるのか

中東情勢の緊迫は、原油をはじめとするエネルギー価格を通じて、私たちの生活やインフレに直結するテーマです。とりわけ今回のイランを巡る紛争は、これまで「まず起こらないだろう」と考えられていたホルムズ海峡の封鎖という事態にまで発展し、市場に大きな衝撃を与えました。

富裕層の資産運用において、インフレは名目の資産額ではなく実質的な購買力を静かに蝕んでいく厄介な存在です。本記事では、イラン紛争を経てインフレが今後どうなりそうか、私が着目しているポイントについて、私の考えをお伝えさせていただければと思います。

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中東情勢は「元に戻らない」新状態に入った？

まず私が最も重視しているのは、今回の紛争を経て中東情勢が「新状態」に入ってしまった、つまり元には戻らないのではないか、という点です。仮に情勢が落ち着いたとしても、市場が織り込むリスクの水準は以前とは変わってしまったと考えています。

１．一度封鎖されたホルムズ海峡は「また閉じうる」前提に

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、長らく市場では「実際に封鎖されることはないだろう」という見方が一般的でした。封鎖はイラン自身の経済にも跳ね返るため、合理的に考えれば踏み切りにくい、というのがその根拠です。

しかし今回、その一般的な認識に反して、まるでブラックスワン（誰もが起こらないと思っていた事態）のようにホルムズ海峡は閉鎖されてしまいました。「起こらないはず」の出来事が一度現実になってしまうと、市場の前提はそこから大きく変わってしまうのではないでしょうか。

つまり、たとえ今後ホルムズ海峡の通航が正常化したとしても、「またいつか閉鎖されうる」というリスクを、エネルギー価格が織り込んだ形で取引されるようになるのではないでしょうか。平時に戻っても、そのリスクプレミアムは価格に上乗せされ続ける可能性が高いと私は考えています。

２．物流網の再構築がインフレ圧力となる

価格だけの問題にとどまらないのが今回の難しいところです。こうしたリスクを前提に置くと、各国はそのリスクを想定した形で物流の流れそのものを組み替えていくことになると考えられます。

具体的には、ホルムズ海峡が正常化したとしても、これまでのように中東という一つの地域に頼ったエネルギー調達ではなく、調達先を分散させた形で日本に、あるいは各国に運び込む流れへと移っていくことが想定されます。特定の海峡が止まっても供給が途絶えないよう、あらかじめ経路を多様化しておくという発想です。

ただし、こうした分散はコストの面では割高になります。これまでは「効率化」を追求して構築されてきた物流が、効率よりもリスクへの備えを優先した物流へと変わることで、その分の費用が価格に反映され、結果としてインフレ要因になっていくのではないか、というのが私の見立てです。安全保障と効率のトレードオフが、じわりと物価に効いてくる構図と言えるかもしれません。

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そもそもイランの紛争は終わるのか ― 争点はウラン？

もう一つ考えておきたいのが、そもそもこのイランを巡る紛争は本当に終わるのか、という論点です。ここが読めない限り、先ほどのインフレ圧力がいつまで続くのかも見通しづらくなります。私は、最終的な争点は濃縮ウランをどう取り扱うかに集約されるのではないかと考えています。

１．イランは「希釈」による決着を望む？

イランの立場からすれば、ウランがなければ自国の抑止力が著しく減退してしまうという現実があります。核関連の能力は、周辺国や大国に対する交渉カードであり、安全保障の要でもあるため、これを完全に手放すことは容易ではありません。

そこでイランとしては、いったん国内で濃縮しているウランを希釈する（濃度を下げる）ことで、なんとか手打ちにしてほしいという落としどころを望んでいると言われています。国内に置いたまま濃度だけを下げる形であれば、抑止力の骨格は残しつつ、対外的には譲歩を示すことができるからです。

２．「国外搬出」を求める米国、乖離は大きく長期化も

一方でアメリカの立場は異なります。国内での希釈にとどめるのであれば、そもそも何のためにここまでの紛争に持ち込んだのか分からない、というのが率直なところではないでしょうか。濃縮の能力や物質が国内に残る限り、いつでも元の水準に戻せるという懸念が消えないためです。

そのためアメリカとしては、ウランを希釈するだけでは不十分であり、国外に搬出してほしいという要求になります。抑止力の源泉そのものを国の外に出させることで、後戻りできない形にしたいという発想です。

このように、ウランの取扱いという一点をめぐって双方の意見がかなり乖離しており、両者が歩み寄ることはなかなか難しい状況にあると私は見ています。裏を返せば、この紛争は相当に長期化してしまう可能性があるということです。そしてそれは、先ほど述べたエネルギーと物流を通じたインフレ圧力もまた、長く尾を引きかねないことを意味します。

だからこそ、富裕層の資産運用においては、こうした地政学に起因するインフレの長期化も想定に入れ、名目ではなく実質的な購買力を守る視点でポートフォリオを点検しておくことが大切になると考えています。インフレ局面での債券戦略や資産配分の偏りについては、専用情報端末を用いた分析を通じてお役に立てる部分が大きいと感じております。

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円への影響 ― 資源高と円安が生む「二重のインフレ」

ここまでは世界全体のインフレという視点でお話ししてまいりましたが、円で資産を保有される日本の投資家にとっては、もう一段の注意が必要だと考えています。それが資源高と円安が重なることで生じる「二重のインフレ」です。

１．原油高が日本の貿易収支を直撃する

日本はエネルギーの多くを輸入に頼っているため、原油をはじめとする資源価格の上昇は、そのまま輸入額の増加として跳ね返ってきます。中東発の資源高は、日本にとって決して対岸の火事ではありません。

輸入額がふくらめば貿易収支は悪化しやすくなります。かつて貿易黒字国として知られた日本ですが、近年はエネルギー価格次第で収支が大きく振れやすくなっており、資源高はその不安定さを一段と強める要因になり得ると考えています。

２．円安と輸入インフレが相互に強め合う

貿易収支の悪化は、為替の面では円を売る（円安に向かう）圧力として働きやすくなります。そして円安が進むと、ドル建てで取引される原油やその他の輸入品が、円に換算した際にさらに高くつくことになります。

つまり日本の消費者や企業は、①資源そのものの価格上昇と、②円安による上乗せ、という二重の経路で物価を押し上げられることになります。資源高が円安を呼び、円安がインフレを深める——両者が相互に強め合うこの連鎖こそが、円建てで生活する私たちにとっての難しさではないでしょうか。

３．富裕層が意識したい「円偏重」のリスク

こうした局面で気をつけたいのが、資産を円だけで保有していると、生活コストが上がる一方で、資産の実質的な価値や国際的な購買力が目減りしやすいという点です。名目上の金額は変わらなくても、世界を基準に見た「買える力」は静かに削られていきます。

だからこそ富裕層の資産運用においては、通貨や地域の分散——たとえば外貨建ての資産や債券を一定程度組み入れることや、実物資産を活用することなどが、円安・インフレの影響をやわらげる選択肢として検討されます。ご自身のポートフォリオがどの通貨・どの資産に、どれだけ偏っているのか。専用情報端末を用いてその偏りを可視化することが、対策の第一歩になると感じております。

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私にご相談いただくメリット

今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか？私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。

以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評をいただき「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。

1．専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、さまざまな分析を行っています。

ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは周りにはおりません。

ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせていただいたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」など、さまざまなご感想をいただいております。

また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘などさまざまな側面でお役に立つお話をさせていただいております。

2．大学での講師経験に基づいたライフプラン作成

私は2023年4月より2年間にわたって、年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行ってまいりました。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。

3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。