【亀井岬IFAコラム】IFA(独立系資産運用アドバイザー)とプライベートバンカーの違い

今日のテーマ
・IFA(独立系資産運用アドバイザー)とプライベートバンカーの違い
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル所属IFAをしております亀井岬と申します。本日はご相談者様から多くお問合せをいただきます「IFA(独立系資産運用アドバイザー)とプライベートバンカーの違い」についてお話させていだければと存じます。
私は過去野村證券からシンガポールに留学させて頂きました。シンガポール、スイスを中心に海外の富裕層ビジネス、いわゆるプライベートバンクビジネスに関して調査するという職責があり、数十人の現地プライベートバンカーと面談を行いました。
その後も三菱UFJメリルリンチPB証券時代に、クレディスイスやUBS、野村證券のウェルスマネジメント部門が競合先となる日本の富裕層のお客様に資産運用アドバイスを行い、現在に至ります。
今回のお話の内容は、そのような過去の経験から、私なりに結論づけました、「IFA(独立系資産運用アドバイザー)とプライベートバンカーの違い」となります。最後までご覧いただけましたら幸いです。
またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込み頂けましたら幸いです。(ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております)
IFA(独立系資産運用アドバイザー)とは
【お客様と証券会社、IFAの関係図】

(引用:株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルホームページ)
一般的に金融アドバイザーは、証券会社や銀行に所属して、資産運用に関するアドバイスを提供する専門家のことを指します。そのような金融アドバイザーの中に、証券会社や銀行に所属しない独立系の金融アドバイザー、IFAが存在する形となります。IFAは以下のような特徴があります。
・証券会社からは独立した証券会社の代理店(金融商品仲介業者)に属している
・IFAが仲介業務を行いたいと思う証券会社(株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルであれば4社)のサービスの使い分けが可能
・資産運用以外のサービスもご提供可能
- 1.証券会社からは独立した証券会社の代理店に属している
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私たちIFAは証券会社に所属しているわけではありません。証券会社と金融商品仲介業者として契約を結んでいる、いわば証券会社の代理店のような組織と、私たちは、基本的には業務委託契約という形で契約を結び働いています。よって証券会社からノルマのような指示を出されることは契約上難しいと言えます。
また私の場合は証券会社の代理店とも雇用関係にはないため、金融商品仲介業者がノルマを課してくるようなことがあり、お客様本位のサービスのご提供が難しいと判断すれば、ほかの金融商品仲介業者に移籍することも可能です。プロ野球選手のような契約のイメージでしょうか。
- 2.IFAが仲介したいと思う証券会社(株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルであれば4社)のサービスの使い分けが可能
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証券会社の正社員としてアドバイザーをしている場合には、当然ながらその証券会社のサービスしかご提案出来ません。一方でIFAの良いところは、所属する金融商品仲介業者が契約している複数の証券会社の中からお客様にふさわしいと思えるサービス・商品をご紹介出来るということです。
- 3.資産運用以外のサービスもご提供可能
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私が担当させていただいている富裕層のお客様は、資産運用以外にもさまざまなお悩みをお持ちです。私たちIFAはそれぞれの所属する金融商品仲介業者が、そのようなお客様のお悩みを解決するため、士業、不動産、保険、本業支援、M&Aなど様々な業種の方々と提携を行っています。
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プライベートバンカーあるいはプライベートバンクとは
この定義に関してグーグルで検索を行うと、本当に様々な説明が見られます。私がシンガポールで学んだプライベートバンクの定義は、無限責任のオーナーが経営するブティックバンク(小規模の超富裕層向けの金融機関)というものです。
しかし現代においてそのような無限責任の組織は世界を見渡してもほとんどなく、世界的に有名なプライベートバンクと呼ばれる、例えばUBSやクレディスイス(最近買収が決定しましたが)などは株式会社化して、有限責任の株主が保有する形で経営されています。
そのような組織形態はさておき、私が過去世界のプライベートバンカー達と情報交換した結果、結論づけましたのは立場としてプライベートバンカーと名乗るには最低限、「銀行機能を持つ組織に属する担当者」である必要があるということです。
つまり銀行業の資格を保有していない結果、銀行業務について具体的なお話をすることが法律違反となってしまう担当者は、私の定義ではプライベートバンカーではないと考えています。そもそもバンカーという呼ばれるぐらいですので、銀行資格は必要かと私は考えます。
シンガポールやスイスでお会いした現地プライベートバンカーは皆、そもそも銀行の窓口業務や法人向けの貸し出し業務など、銀行の基本的なビジネスを経験する中で昇進し、プライベートバンク部門に配属されているというパターンが多く見受けられました。
日本でも同様に組織内の昇進結果としてプライベートバンク部門に配属されるという一つの流れが存在するのかなと思います。そういった意味でもやはり日本において銀行業務についてお話出来る立場にある、信託銀行や銀行の富裕層向け部門に所属する方々が私のイメージするプライベートバンカーではないかと考えます。ではプライベートバンカーの業務としてどのようなものが挙げられるのでしょうか?
1.事業承継、資産承継のアドバイス
2.資産運用のアドバイス
3.専門家への橋渡し
- 1.事業承継、資産承継のアドバイス
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プライベートバンカーがご担当するお客様は資産運用だけでなく、事業の承継、資産の承継にお悩みの方々が多くいらっしゃいます。プライベートバンカーはこのようなお悩みを持つ富裕層に対して、グループ会社を中心としたサービスをご提供することで事業承継、資産承継のお手伝いをしています。時には3で説明する、専門家への橋渡しを行うこともあります。
- 2.資産運用のアドバイス
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富裕層のお悩みのもう一つの柱として、資産をどのように守り増やしていくかということがございます。プライベートバンカーは証券会社が行うことの出来る資産運用アドバイスと同等のものを、専門資格を保有することでご提供することが出来ます。一方で、資産運用アドバイスを受ける立場として重要なポイントは、担当者が転勤などで変わってしまうのか、それともずっと変わらないのかということを把握することが挙げられます。
先にお伝えした事業承継、資産承継のアドバイスに関しては生涯に何度も必要なアドバイスではありません。一方で資産運用は定期的なポートフォリオの見直しが必要であり、担当者が数年で転勤してしまう状況では、その投資方針の管理が大変難しくなります。対応してくれるプライベートバンカーが転勤してしまう担当者なのかどうかは確認したいポイントだと考えます。
- 3.専門家への橋渡し
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多様な富裕層のお悩みにお応えすべく、プライベートバンカーは組織内(時には組織外)の、士業、不動産、保険、本業支援、M&Aなど様々な業種の方々と提携を行っています。それぞれの専門家とのご面談には担当者が同席することが多く、専門家との橋渡し役を担っています。
IFAとプライベートバンカーどちらを担当者として検討すれば良いのか
銀行業務が優先事項として高いのであれば、多くのIFAは対応が難しい。一方、資産運用、専門家への橋渡しはIFAで全く問題なく対応可能だと考えます。
- 1.IFAではご提供の難しい銀行業務とは
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IFAとしてご提供が難しい銀行業務として事業性融資が挙げられるかと思います。資産承継対策のために資産管理会社等に事業性融資を行うことは、貸付先の審査を含めて、複雑となることが予想されるため、基本的にはIFAが単独でご対応することは難しいかと存じます。よって何よりも融資を絡めた様々な承継スキームの検討が圧倒的な優先事項である場合、プライベートバンカーへの問い合わせを検討する必要があるかと存じます。
- 2.IFAでもご提供可能なサービスとは
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私が海外を含めたプライベートバンカーとお話をした中での考えを述べさせていただきます。まず資産運用の観点で申しますと、プライベートバンクだからこそご提供出来る、ウルトラCのような特別な商品はこの世にはほぼ存在しないと思います。
一般的にプライベートバンクとしてイメージする投資商品や方法は、例えば最低投資金額を億単位に引き上げることで、かなり限定した投資対象に投資を行う私募商品や、有価証券を担保とした形での融資スキームなどでしょうか。しかし前者の場合、過去の投資成績にあたるトラックレコードを保有していない場合もあり、流動性が低い商品も散見されます。最低投資金額が大きいからといって必ずパフォーマンスが良いというわけでもありませんので、注意が必要です。
また後者の有価証券を担保とした融資は、上場企業創業家など流動性の低い資産を保有している超富裕層には検討の余地はあるかと存じます。一方でほとんどの富裕層は資産に占める現金の割合は相応にあり、わざわざ融資を受けてまで運用をする必要がない方々がほとんどであると私は思います。
またプライベートバンクほど新しいスキームや投資対象の商品が組成されることもあるかと思いますが、ほとんどの金融商品は世界に開かれた金融市場では、多くの金融機関で組成可能で、新商品の情報が世界を駆け巡ることで、ありふれたスキームに様変わりします。
最後に富裕層のお悩みを解決するための専門家集団のご紹介に関してですが、基本的にプライベートバンカーは銀行組織に所属しており、担当者は自社のグループを中心としながら、外部ネットーワークを含めて、様々な専門家への橋渡しを行います。一方で、IFAは所属する金融商品仲介業者が構築するネットワークとIFA自身が構築するの独自ネットワークを通じて専門家への橋渡しを行います。
現在はIFAの存在感が日増しに高まっており、税務、不動産、M&Aなどの専門家集団も証券会社の代理店である金融商品仲介業者と積極的に業務提携を模索しています。結果、プライベートバンクを含めた大手金融機関と変わらぬ外部ネットワークを構築している金融商品仲介業者も出てきております。
以上のように資産運用や専門家集団への橋渡し、融資を大前提としてない資産承継、事業承継の相談はIFAにおいても、十分ご対応が可能で、転勤がなく組織に属さないIFAならではのサービスがご提供出来るかと思います。
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私にご相談いただくメリット
今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか?私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。
以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。
- 専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
- 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
- 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
- 1.専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
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私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。
ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1%もいないのではないでしょうか。
少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。
実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」など、さまざまなご感想を頂いております。
また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。
- 2.大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
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私は2023年4月より2年間に渡って、年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行ってまいりました。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。
- 3.蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
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野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。
どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
ご相談
ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。(ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております)

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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)登録番号 第314号
個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。
金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
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本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。
投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
・所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第195号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第67号
(加入協会)
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長 (金商)第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。