【亀井岬IFAコラム】　富裕層の資産運用（1億円で利息生活は可能か？）

2025年4月8日（火）

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は「富裕層の資産運用（1億円で利息生活は可能か）」についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。

またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込み頂けましたら幸いです。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）

富裕層の資産運用（1億円で利息生活は可能か？）

例えば夫：50歳、妻：50歳（専業主婦）　子供：2人　長男：23歳（社会人）　次男：20歳（大学2年生）というような家族構成を考えてみましょう。

この場合、「1億円あれば、運用だけで生活していけるのでは？」と考える方は少なくありません。しかし実際にはそれが可能かどうかはライフイベント、投資対象のリスク・リターン特性など、多くの要因に左右されます。

本記事では、運用利回りを4.5%（税引前）と仮定したシミュレーション結果をもとに、「1億円で利息生活」を考える際の３つのポイントについて解説します。

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他に収入があるかどうか

実際に運用資産1億円で生活していけるかというと、資産運用以外に収入があるかどうかで、その可能性はぐっと変わってくるように思います。今回は先ほどの家族構成において、資産運用以外に収入が無い場合のシミュレーションを行いました。

【シミュレーションの前提】

【資産運用以外に収入が無い場合の取り崩しシミュレーション】

【運用リターンにおける税金を20％として筆者作成】

１．資産運用以外に収入がない場合

他に収入源が全くない場合、生活費をすべて投資リターンから賄うこととなります。その場合以下の点に注意が必要です。

①取り崩し額がリターンを上回ると元本が目減りする

たとえば先のシミュレーションでは、税引後リターンが3.6%（約360万円／年）に対し、大学在学中は500万円、卒業後も400万円の生活費を取り崩すため、毎年リターンよりも多くの資金を取り崩す状況になります。

結果的に投資元本はゆるやかに目減りしていくシミュレーションとなりました。30年後時点で残高は約7,900万円ほどまで減少する見通しです。

②運用成績が下振れすると、さらなる元本減少リスクが高まる

上記試算は「毎年4.5%（税引後3.6%）の安定リターン」を得られる前提です。しかし市場の変動などで実際の利回りがこの想定を下回ると、生活費の補填のために大きく元本を取り崩す状況になります。

取り崩し額が大きくなるほど、翌年以降のリターン回復も難しくなるため、「負のスパイラル」に陥るリスクも否めません。

また今回のシミュレーションでは投資元本が30年後には7996万円まで減少していることから、税引き後リターンも1年目に360万円であったものが30年後には288万円まで低下してしまっている点にも注意が必要です。

つまり他に収入がない場合はよほど運用うまくいかない限り、投資元本が減り続けることを常に意識しながら、運用を行う必要があります。

もし生活費がリターンを大幅に超えるようであれば、早い段階で生活費の水準を見直したり、別の収入源を確保するなどの対策を検討すべきでしょう。

２．資産運用以外に収入がある場合

給与所得や不動産収入がある場合は、投資リターンが多少下振れしても生活費を補えるため、運用におけるリスク許容度が高まります。

よって私としては資産運用だけでなく、他の収入源を確保することを推奨しています。たとえば、下記のような手段も検討できます。

• 不動産投資による家賃収入
• 会社勤めや事業や行うことでの事業所得・給与所得
• 配偶者がパート等で収入を得ることで、世帯全体の現金収入を増やす

こうした収入源があれば、年間の生活費として取り崩す額を抑えることができるため、運用資産が大きく減少するリスクを和らげることができます。

今回の事例では支出金額を年間で400万円から500万円と一般的な富裕層としてはかなり少なめに想定しています。しかしこのような支出額でも、金融資産の目減りは避けられません。

つまり金融資産1億円というのは一定の富裕層の水準として意識されていますが、実際には資産運用以外の安定したキャッシュフローがあって初めて、不安のない支出が行えると言えそうです。

常に安定的な収入が見込める投資ですか？

さきほどのシミュレーションにおけるリターンの源泉を、配当や利息に求める投資家も多くいらっしゃるのではないでしょうか。しかしこのような投資対象で資産運用を考える場合、リターンの安定性やリスク特性を正しく理解することが重要です。

１．常に安定的な収入が見込める投資ですか？（普通社債の利息の場合）

安定性：信用力の高い企業や公的機関が発行する債券であれば、満期までの利息収入が比較的安定して得られます。株式配当のように変動が大きいわけではないため、家計の見通しを立てやすい点が魅力です。

キャッシュフローの予測が容易：固定金利のドル建て債券ならば、受け取れるドルベースの利息があらかじめ確定しているため、ある程度の資金計画を立てやすく、安定した運用を好む投資家に向いています。

インフレリスク：債券の利息は基本的に固定されているため、インフレ（物価上昇）が進むと実質的な利回りが目減りしてしまいます。長期保有時には特に留意すべきポイントです。

２．常に安定的な収入が見込める投資ですか？（普通株式の配当の場合）

増配の可能性：企業業績が好調で利益が増えれば、増配（配当金の引き上げ）が期待できる点は、株式投資ならではの魅力です。長期保有することで、配当収入が年々積み上がっていくケースもあります。

インフレへの一定の耐性：一般的に企業の収益が拡大すれば株価も上昇する傾向があり、インフレ環境下でも実質的な資産価値を維持または増加させやすい側面があります。

減配・無配リスク：業績不振や経営方針の転換により、配当が削減（減配）またはゼロ（無配）になってしまうリスクがあります。企業が赤字転落しそうなときや金融危機などの状況下では、減配が起きやすくなります。

株価変動リスク：株式市場は短期的に大きく値動きすることがあり、債券以上に資産評価額が変動しやすいです。結果として、受け取り配当額以上の損失を被る可能性もあります。

3．マーケットの変動による収入への影響はありますか？
SNSでは配当利回りが〇％の投資対象はこれだ！と言った、魅力的な内容が散見されます。しかしそこには配当利回りや円ベースでのドル建て債券の利息収入が確定されたものではない、という認識が欠如しているように思います。

例えば株価が大幅に30%下落した場合配当はどうなるでしょうか？株価下落の原因が企業の業績悪化や景気後退の場合、減配リスクが高まることが考えられます。

一方で株価だけが先行して下落し、企業業績がまだ堅調な場合は配当が維持されることもありますが、中長期的には影響が及ぶ可能性があります。つまり、「いまの配当利回りが高いから」といって将来も安定して高配当が維持されるとは限らないのです。

為替が円高に振れた場合はどうでしょうか？外貨建て（ドルなど）の債券を保有している場合、円高になると受取利息や元本を円に換算したときの金額が目減りしてしまいます。

逆に円安であれば利息・元本が円換算で増える可能性がありますが、為替相場を正確に予測することは極めて困難です。
「想定より円高が進んでしまい、思ったほど利息収入が増えなかった。」といった事態は十分に起こり得ます。

このように、SNSや広告などで見かける「高配当」「高利回り」といったキャッチフレーズには、マーケット変動リスク（株価・金利・為替）が織り込まれていない場合が多くあります。

投資判断を行う際には、「いま提示されている配当利回りや利息が永続する保証はない」という前提に立ち、リスク許容度やライフプランに応じた慎重な検討が必要です。