【亀井岬IFAコラム】インフレ下におけるFIRE(金融資産1億円)は可能か?

2025年3月27日(木)

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は直近複数のご相談者様からお問合せいただきました「インフレ下におけるFIRE(金融資産1億円)は可能か?」についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。

またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込み頂けましたら幸いです。(ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております

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目次

インフレ下におけるFIRE(金融資産1億円)は可能か?

この2、3年前まではFIREには金融資産が1億円程度あれば充分だといった論調が多かったように思います。しかし昨今の日本のインフレの状況を受けて皆様の意識も変わってきているのではないでしょうか。

今回は金融資産を1億円程度形成できたと仮定して、その1億円がインフレや資産運用によってどのような評価額の推移をたどっていくのかについて分析したいと思います。

・インフレ率別:FIRE後資産のシミュレーション(資産運用をしないパターン)

・インフレ率別:FIRE後資産のシミュレーション(資産運用を行うパターン)

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インフレ率別:FIRE後資産のシミュレーション(資産運用をしないパターン)

金融資産1億円以上の富裕層がFIRE(早期リタイア)を目指すうえで、不安要素となるのがインフレによる生活コストの上昇です。

FIRE後の生活を支えるために1億円の金融資産を用意することが出来ても、インフレ率によっては実質的な価値が大きく目減りしてしまう点には注意が必要です。

まずここではインフレ率を1%、2%、3%の三つに分け、資産運用などを全く行わずに40歳、50歳、60歳でFIREを行った場合、どの程度資産が減少するかを考えてみたいと思います。

【筆者作成】

・インフレ率が1%の場合、資産はどれだけ目減りするか?

・インフレ率が2%の場合、資産はどれだけ目減りするか?

・インフレ率が3%の場合、資産はどれだけ目減りするか?

.インフレ率が1%の場合の場合、資産はどれだけ目減りするか?

まずインフレ率1%の場合、40歳でFIREすると80歳時点(40年後)には約6,717万円(当初の67%相当)まで資産が減少すると試算されます。

50歳でのFIREでは、80歳時点(30年後)に約7,419万円(74%相当)が残り、60歳でのFIREであれば80歳時点(20年後)でも約8,195万円(82%相当)を維持できる可能性があります。

このように1%という比較的低めのインフレ率でも、長期になれば目減りが進むことが想定できます。

インフレ率が2%の場合の場合、資産はどれだけ目減りするか?

次にインフレ率2%の場合、40歳でFIREすると80歳時点には約4,529万円(45%相当)まで落ち込み、老後の生活費を十分にまかなうには心許ない状態になります。

50歳FIREでは80歳時点に約5,521万円(55%相当)が残るものの、それでも長期的な生活設計には注意が必要です。60歳FIREであれば80歳時点に約6,730万円(67%相当)を確保できる見通しですが、1%の場合と比べてその影響度が目に見えて大きくなっていることが確認できます。

3.インフレ率が3%の場合の場合、資産はどれだけ目減りするか?

最後にインフレ率3%のケースでは、40歳FIREだと80歳時点に約3,066万円(31%相当)しか残らず、資産が3割程度まで大きく目減りするリスクがあります。

50歳FIREの場合は約4,120万円(41%相当)、60歳FIREでも約5,537万円(55%相当)にまで減り、特に若いうちにFIREを実行すると長期にわたるインフレの影響をまともに受けてしまう可能性が高いです。

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インフレ率別:FIRE後資産のシミュレーション(資産運用を行うパターン)

さきほどのシミュレーションではインフレが保有資産にどれだけの影響を与えるのかについて確認してまいりました。しかしFIREを考える上ではインフレ率だけでなく、運用利回りによって将来の資産価値が大きく左右される点も見逃せません。

本図はインフレ率2%を前提とし、運用利回りを2%・4%・6%とした三つのケースで、1億円の金融資産が40年間でどのように推移するかを示しています。

【筆者作成】

・運用利回がり2%の場合、資産はどのように変動するか?

・運用利回りが4%の場合、資産はどのように変動するか?

・運用利回りが6%の場合、資産はどのように変動するか?

1.運用利回りが2%の場合、資産はどのように変動するか?

まず運用利回り2%(実質利回り0%)の場合は仮に40歳FIREで40年運用しても 実質的な資産額はほぼ1億円のままでとなります。

50歳でのFIREでも30年後に同程度の実質資産しか見込めず、60歳FIREの20年運用においても同様です。インフレ率2%の環境下においては運用によって 資産の目減りこそ避けられるといったレベルの内容になります。

2.運用利回りが4%の場合、資産はどのように変動するか?

次に運用利回り4%(実質利回り2%)の場合、40歳でFIREしたときは80歳時点で約2.2億円まで成長が見込まれ、50歳FIREなら30年後に約1.8億円、60歳FIREでも20年後には約1.5億円ほどに拡大するシナリオとなります。

インフレ率2%を差し引いても、複利効果を活かして資産を増やしながら老後を迎えることが出来る運用利回りであることが確認いただけたかと思います。

3.運用利回りが6%の場合、資産はどのように変動するか?

最後に運用利回り6%(実質利回り4%)となると、40年間で約4.6億円まで膨らむ可能性があり、40歳FIREなら若いうちにリタイアしても老後資金に大きな余裕をもてるでしょう。

50歳でFIREの場合は30年後に約3.2億円、60歳でのFIREにおいても20年後に約2.15億円と、資産が倍以上に増えるシナリオが期待できます。

ただし高い運用利回りを長期で実現するには相応のリスクが伴い、市場変動や運用失敗のリスクマネジメントを十分に検討する必要があると言えます。

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FIREは資産の取り崩しに備えた準備が必要

このシミュレーションで注意していただきたいポイントはあくまで今回はキャッシュフローには焦点を当てずに、金融資産がインフレと運用利回りの関係においてどのように変化するかを見ているに過ぎないということです。

しかし実際にはお客様それぞれのキャッシュフローの状況により、資産自体の取り崩しを大きく行う結果として、資産が急減することも考えなければならないということです。

つまりFIREにおいては最終的に資産の取り崩しに備えた準備が必要であると言えます。そのためにお客様にさせていただいているご質問として以下の2つ挙げられるかと思います。

・収入源(キャッシュフロー)の多様化と余裕資金は確保しましたか?

・FIRE前後で支出の見直しを行う予定はありますか?

1.収入源(キャッシュフロー)の多様化と余裕資金は確保しましたか?

支出を気にしすぎる事態にならないためにも完全リタイア(フルFIRE)だけを目指すのではなく、趣味的な仕事などで得られる収入を活用し、不足分を資産運用の利益で補う「サイドFIRE」という働き方をおすすめしています。

インフレが高止まりする経済情勢では、こうした収入源の多様化が家計の安全弁となり得るのが大きな利点です。資産運用からの収入だけで生活費の増加に対応しきれない場合も十分考えられます。

しかしこのようにパートタイムや副業などで得た収入を加えることで、資産の過度な取り崩しを防ぐことが出来、さらに精神的な安心感が得られるのも魅力です。

また、経済的な自立には緊急予備資金を十分に確保しておくこともおすすめしています。様々な家計が圧迫されたとしても、生活費の1~3年分を目安とした手元資金があれば、不利なタイミングで資産を売却せずに乗り切ることができます。

2.FIRE前後で支出の見直しを行う予定はありますか?

これは難しい質問であるということは理解しています。そもそもFIREを行う目的が自由を獲得するということである方が非常に多いからです。

そして支出の見直しを行うことはその自由を奪ってしまう可能性があります。支出を気にするあまり大好きな外食や旅行ができないといった事態になってしまえば本末転倒です。

最終的には将来にわたって無理なく継続できる節約と効率化を図り、インフレに強い家計体質を作ることが重要です。一時的な支出削減だけでは限界があります。

できれば専門家の客観的な目線を交えたキャッシュフローの管理を行うことをお勧めしています。

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私にご相談いただくメリット

今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか?私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。

以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。

  • 専用情報端末を使ったリスク分析債券分析
  • 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
  • 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
1.専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています

ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1%もいないのではないでしょうか。

少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」など、さまざまなご感想を頂いております。

また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。

2.大学での講師経験に基づいたライフプラン作成

私は2023年4月より2年間に渡って、年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行ってまいりました。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。

3.蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

ご相談

ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。(ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております

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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル

金融商品仲介業者  関東財務局長(金仲)登録番号 第314号

個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。

金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。

各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。

本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。

本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。

投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。

所属金融商品取引業者等

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第195号


〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉

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あかつき証券株式会社

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(加入協会)

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東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長 (金商)第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人日本STO協会

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金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。

・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。

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