【投資のご相談事例】会社をご売却（M&A）された超富裕層のご相談者様

2023年9月15日（金）

ご相談者様の全体像

会社を売却され、金融資産5億円～30億円を保有される超富裕層は売却したタイミングで運用相談をいただくことが多くございます。手元資金の使い道と、今後の人生における時間の使い方についてご関心をお持ちの方が多く、ご相談内容としては外貨建ての資産運用のご提案依頼を受けることが多い印象を持っております。一方で、多くの時間を費やしてきた企業経営に代わって、人生の時間を費やすに値する目標についてお探しの方も多い印象です。

金融資産は5億円～30億円（ポートフォリオ内訳：外国債券、外貨MMF）

ポートフォリオの中で、円預金の割合が非常に多い方が散見される状況です。会社売却が決定して間もないタイミングから資産運用について検討される方が多く、売却資金のほとんどがまだ円資金で滞留していることが理由として挙げられます。

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ご相談として多い内容

特にご相談を受ける内容として以下2点が挙げられます。一方でこのようなご相談について注意すべきポイントも含めて、次章からご紹介します。

外貨建て資産を増やしたい

多くの投資家が外貨建て資産への投資を検討されるように、会社を売却された超富裕層も外貨建て資産に対する注目度は非常に高いように思います。超富裕層がそのような資産を保有されたい理由として以下のようなものが挙げられるかと思います。

1．日本円を持ちたくない

超富裕層の日本に対する共通認識の一つとして「税金が高い」というイメージが挙げられると思います。毎年の法人税、個人給与に対する所得税、住民税、さらに自社株売却に対する税金など、様々な局面で税金を支払ってきた流れがあります。そういった観点では日本に対して良いイメージをお持ちの超富裕層は多くないと感じます。

同時に日本の財政状況、今後のインフレ動向に対しても情報収集をされている方が多く、総合的に日本円に対する不安をお持ちの方が多くいらっしゃいます。

2．金利収入を得たい

また日本円を持ちたくないと考える要因の一つにもなりますが、円預金金利の低さに不満をお持ちの超富裕層は多くいらっしゃいます。10億円単位で円預金に預けたとしても、金利収入は多くは得られません。

一方で為替リスクを取る必要はありますが、現状で数％の金利収入を得られる可能性が追及出来るため、外貨建て資産を検討する超富裕層は多くいらっしゃいます。

3．海外への居住を視野に入れている

シンガポールでも、元中堅企業の創業家で、M&Aで得た資金を持ってシンガポールに移住している日本人の方々が複数いらっしゃいました。企業経営という縛りが無くなった超富裕層の中には、日本以外の国に定住、あるいは日本と海外を行き来するといった生活を選択する方もいらっしゃいます。

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しっかりリスクを取って増やしたい

なぜ資金が潤沢な超富裕層が安定的な資産運用ではなく、さらにリスクを取った運用を志向するのか、その根本的な理由は「投資を事業の延長線上に捉えている」ということが挙げられると思います。

1．事業の延長線上に投資を捉えている

ご相談をいただく超富裕層の方々は、つい先日まで敏腕経営者として経営判断を行っていた方も多くいらっしゃいます。そのような経営者にとって、資産運用のリスクが事業リスクと比較してそれほど大きなものに感じられず、一方で株式値上がり時の資産増大スピードについて、自社株の売却を通じて肌で感じていらっしゃるため、積極的に株式リスクを取った運用を志向される方が多くいらっしゃいます。

企業経営は不透明な中での意識決定の連続であり、そういった観点では株式投資と似ている部分があるとは思います。一方で、資産運用において企業経営と大きく異なる点が存在すると思っています。

2．投資と事業は違うことをわかっていただく

それは株式投資において基本的には、投資家自身が投資先の経営者となるわけではないということです。結果、自社を経営していた時に比べて、情報の非対称性が大きく、投資先の未来を予想することも難しくなります。よって不透明さのリスクは自社を経営するよりもさらに増えると考えています。

3．レバレッジを効かせた運用について

また潤沢な資金をすでに保有しているも関わらず、信用取引、外債担保ローンなどを通じて、保有資産額以上の投資を検討される超富裕層が一定割合いらっしゃいます。

この理由としても資産運用のリスクを事業経営ほどには高く感じていらっしゃらないということがあるかと思います。私自身がご相談者様に確認させて頂いていることは、資産運用を通じていくらまで資産額を増やされたいのか、またその目標金額を達成する必要があるのかということです。

そもそも潤沢な資産を保有されている中、借り入れをしてまで資産運用をする必要があるのか、この点をしっかり確認させて頂いております。

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私にご相談いただくメリット

1．専用情報端末を使ったポートフォリオ管理

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。

少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。

2．専用情報端末を使った債券分析

債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。

3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

おわりに（富裕層の方々へ）

金融資産1億円以上の富裕層の方々は本当に様々なお悩みを抱えていらっしゃいます。私は16年間金融のプロフェッショナルとして、日本と海外で、富裕層のお客様のお役に立つべく、研鑽を積んで参りました。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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(所属金融商品取引業者)

楽天証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第195号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第67号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社 登録番号：東海財務局長　（金商）第140号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第373号　加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会