【投資のご相談事例】相続で資産運用を検討される投資初心者の富裕層ご相談者様

2023年10月17日（火）

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ご相談者様の全体像

相続後、資産運用のご検討をされる富裕層の方々は年齢も様々でいらっしゃいます。30代で相続をご経験された場合、30代で金融資産は数億円保有されている方も多く、年収に関しては相続人が無職の方、会社勤めの方、社長様、お医者様と多様なお立場にいらっしゃる結果、年収にもかなり幅が出ています。

金融資産は1億円～5億円（ポートフォリオ内訳：株式）

金融資産の中身ですが、そもそも今まで資産運用をあまりご経験されていなかったということから、預金中心のポートフォリオとなっている方が非常に多く見受けられます。

その中で一部株式を保有されている理由として一番多く聞かれるのはご相続です。高配当、優待などに特徴のある日本株式を相続された富裕層の方が多く、それが引き継がれたままとなっていることが多く見受けられます。

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ご相談として多い内容

ご相続を経験された投資初心者の富裕層の方々から特にご相談を受ける内容としては、以下3点が挙げられます。一方でこのようなご相談について注意すべきポイントも含めて、私が主にご提言させていただいている内容についてご紹介します。

私からのご提言

1．親世代から引き継いだポートフォリオが最適とは限らない

被相続人がご逝去されるご年齢が80歳前後であった場合、ご相続人の平均年齢は50歳前後いらっしゃることが多く見受けれます。当然ながら80代の被相続人と50歳の相続人のリスク許容度は大きく異なることが一般的であると思います。

例えば親世代が日本の高配当株式を中心に形成していたポートフォリオを子世代が相続したとして、それをそのまま保有することは適切でしょうか？

相続人の今後の日本株の成長性、為替に対する考え方など様々な要素に影響を受けるお話ではございますが、一定割合を別の資産に振り向けることは検討に値するのではないかと考えています。

80歳前後の被相続人は日本の成長とともに資産を蓄積されてきた方も多くいらっしゃいます。そういった方々にとっては日本株で資産形成を行うことは、ごく一般的な感覚なのかもしれません。

一方で私たちの世代はどうでしょうか？SNSなどでは、世界に対する成長性に目を向けている投資家も多くなっているように感じます。それは実際にこの30年、世界の成長と日本の成長に乖離が生じていたからだとも言えます。

今後の未来を見据えた、それぞれのご相談者様のリスク許容度に合わせたポートフォリオの形成をおすすめしています。

2．外貨建て株式、外貨建て債券のどちらの保有を検討するか

相続資産に対して、外貨建て資産を保有したポートフォリオを形成したいというご要望は多くいただきます。その際にポイントとなってくる点が外貨建ての「株式」、「債券」のどちらを中心に保有すべきなのかということです。

伝統的に株式と債券のリスクを比較した場合、株式の方がリスクが高いという状況が一般的である一方で株式の方が過去のリターンも大きくなっています。

債券、株式のどちらをポートフォリオの中心に据えるべきかは、年齢と金融資産を中心にお考えいただくように私としてはお願いしています。

ご年齢が若ければ若い程、マーケットの下落局面を多く経験することになりますが、一方で過去のデータではマーケットが下落しても時間をかけて回復局面が訪れています。

そのような観点からご年齢の若いご相談者様には、まずは期待リターンの高い株式を中心としたポートフォリオをご検討いただくようにしています。

一方で同じご年齢であっても、相続によって金融資産が億単位となっている場合には状況は違ってくると考えています。そもそもリスクの高い株式を中心としたポートフォリオにする理由の一つとして、リスクを取ることでリターンを高め、将来の金融資産の目標値に近づけたいというものが挙げられます。

相続によって資産額の目標値に大きく近づいた場合に、その目標値自体を引き上げるということも選択肢ですが、一方で目標値は変えずに、リスクを落とした運用にシフトすることも検討に値すると考えています。

目標値を変えずにリスクを落とすことを検討する場合には、過去のデータも参照にしながら、まずは債券を中心としたポートフォリオのご検討を頂いております。

3．次の世代への資産承継を踏まえたライフプラン作成を

ご相続を経験されること、相続人が身に染みてお感じになることとして「相続税の高さ」が挙げられるのではないでしょうか。

相続は被相続人が長い年月をかけて、所得税を中心とした税金を支払って蓄積した金融資産に、さらにご相続人が相続税を支払う形となり、一族としての税負担は相当なものになります。

ご相続人の中には資産を承継後、次世代には同じような税負担をかけたくないというお考えを強くお持ちになる方もいらっしゃいます。

そういった富裕層にはご相談の中で次世代へ資産承継プランの作成を依頼されることも多くございます。積極的な贈与等を検討することと合わせて、次世代の資産運用プランを投資教育も視野に入れた形で作成させていただいております。

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私にご相談いただくメリット

1．専用情報端末を使ったポートフォリオ管理

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。

少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。

2．専用情報端末を使った債券分析

債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。

3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国が超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

※個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等のご契約やご投資に際して、所定の手数料や諸経費等（以下、手数料等）をご負担いただく場合や、価格の変動等により損失が生じる場合があります。商品ごとに手数料等やリスクは異なりますので、ご契約やご投資の際には事前に各商品等の契約締結前交付書面、目論見書等をご確認ください。（株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第314号）　当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

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(所属金融商品取引業者)

楽天証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第195号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第67号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社 登録番号：東海財務局長　（金商）第140号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第373号　加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会