【亀井岬IFAコラム】相続で資産運用を検討される投資初心者の富裕層ご相談者様
2023年10月17日（火）
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。
金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。
専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯の数十億円の資産に対して運用のアドバイスを行っております。
最近様々なメディアSNSで取り上げられる債券投資について、投資初心者の富裕層の方々からご相談いただくことが多くなっております。今回は特定のご相談者様のお話ではなく、相談者様の全体像と私のアドバイス内容についてお話させて頂ければと存じます。
またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込み頂けましたら幸いです。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
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ご相談者様の全体像
- ご相談者：30代以上の富裕層
- ご家族構成：配偶者とお子様（0人から2人）の方が中心
- 年収：お一人で年収100万円～5000万円程度
相続後、資産運用のご検討をされる富裕層の方々は年齢も様々でいらっしゃいます。30代で相続をご経験された場合、30代で金融資産は数億円保有されている方も多く、年収に関しては相続人が無職の方、会社勤めの方、社長様、お医者様と多様なお立場にいらっしゃる結果、年収にもかなり幅が出ています。
金融資産は1億円～5億円（ポートフォリオ内訳：株式）
- 預金：金融資産の8割程度
- 投資資産：金融資産の2割まで
- 投資資産内容：株式
金融資産の中身ですが、そもそも今まで資産運用をあまりご経験されていなかったということから、預金中心のポートフォリオとなっている方が非常に多く見受けられます。
その中で一部株式を保有されている理由として一番多く聞かれるのはご相続です。高配当、優待などに特徴のある日本株式を相続された富裕層の方が多く、それが引き継がれたままとなっていることが多く見受けられます。
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ご相談として多い内容
ご相続を経験された投資初心者の富裕層の方々から特にご相談を受ける内容としては、以下3点が挙げられます。一方でこのようなご相談について注意すべきポイントも含めて、私が主にご提言させていただいている内容についてご紹介します。
- ポートフォリオを組んで欲しい
- 外貨建て資産を保有したい
- ライフプランニングをして欲しい
私からのご提言
- 親世代から引き継いだポートフォリオが最適とは限らない
- 外貨建て株式、外貨建て債券のどちらの保有を検討するか
- 次の世代への資産承継を踏まえたライフプラン作成を
- 1．親世代から引き継いだポートフォリオが最適とは限らない
-
被相続人がご逝去されるご年齢が80歳前後であった場合、ご相続人の平均年齢は50歳前後いらっしゃることが多く見受けれます。当然ながら80代の被相続人と50歳の相続人のリスク許容度は大きく異なることが一般的であると思います。
例えば親世代が日本の高配当株式を中心に形成していたポートフォリオを子世代が相続したとして、それをそのまま保有することは適切でしょうか？
相続人の今後の日本株の成長性、為替に対する考え方など様々な要素に影響を受けるお話ではございますが、一定割合を別の資産に振り向けることは検討に値するのではないかと考えています。
80歳前後の被相続人は日本の成長とともに資産を蓄積されてきた方も多くいらっしゃいます。そういった方々にとっては日本株で資産形成を行うことは、ごく一般的な感覚なのかもしれません。
一方で私たちの世代はどうでしょうか？SNSなどでは、世界に対する成長性に目を向けている投資家も多くなっているように感じます。それは実際にこの30年、世界の成長と日本の成長に乖離が生じていたからだとも言えます。
今後の未来を見据えた、それぞれのご相談者様のリスク許容度に合わせたポートフォリオの形成をおすすめしています。
- 2．外貨建て株式、外貨建て債券のどちらの保有を検討するか
-
相続資産に対して、外貨建て資産を保有したポートフォリオを形成したいというご要望は多くいただきます。その際にポイントとなってくる点が外貨建ての「株式」、「債券」のどちらを中心に保有すべきなのかということです。
伝統的に株式と債券のリスクを比較した場合、株式の方がリスクが高いという状況が一般的である一方で株式の方が過去のリターンも大きくなっています。
債券、株式のどちらをポートフォリオの中心に据えるべきかは、年齢と金融資産を中心にお考えいただくように私としてはお願いしています。
ご年齢が若ければ若い程、マーケットの下落局面を多く経験することになりますが、一方で過去のデータではマーケットが下落しても時間をかけて回復局面が訪れています。
そのような観点からご年齢の若いご相談者様には、まずは期待リターンの高い株式を中心としたポートフォリオをご検討いただくようにしています。
一方で同じご年齢であっても、相続によって金融資産が億単位となっている場合には状況は違ってくると考えています。そもそもリスクの高い株式を中心としたポートフォリオにする理由の一つとして、リスクを取ることでリターンを高め、将来の金融資産の目標値に近づけたいというものが挙げられます。
相続によって資産額の目標値に大きく近づいた場合に、その目標値自体を引き上げるということも選択肢ですが、一方で目標値は変えずに、リスクを落とした運用にシフトすることも検討に値すると考えています。
目標値を変えずにリスクを落とすことを検討する場合には、過去のデータも参照にしながら、まずは債券を中心としたポートフォリオのご検討を頂いております。
- 3．次の世代への資産承継を踏まえたライフプラン作成を
-
ご相続を経験されること、相続人が身に染みてお感じになることとして「相続税の高さ」が挙げられるのではないでしょうか。
相続は被相続人が長い年月をかけて、所得税を中心とした税金を支払って蓄積した金融資産に、さらにご相続人が相続税を支払う形となり、一族としての税負担は相当なものになります。
ご相続人の中には資産を承継後、次世代には同じような税負担をかけたくないというお考えを強くお持ちになる方もいらっしゃいます。
そういった富裕層にはご相談の中で次世代へ資産承継プランの作成を依頼されることも多くございます。積極的な贈与等を検討することと合わせて、次世代の資産運用プランを投資教育も視野に入れた形で作成させていただいております。
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私にご相談いただくメリット
今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか？私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。
以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。
- 専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
- 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
- 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
- 1．専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
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私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。
ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。
少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。
実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」など、さまざまなご感想を頂いております。
また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。
- 2．大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
-
私は2023年4月より2年間に渡って、年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行ってまいりました。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。
- 3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
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野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。
どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
ご相談
ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）登録番号 第314号
個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。
金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。
本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。
本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。
投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
・所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第195号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第67号
（加入協会）
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長 （金商）第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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