【亀井岬IFAコラム】資産管理会社に株式を売却された富裕層のご相談者様
2023年10月13日（金）
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。
金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。
専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯の数十億円の資産に対して運用のアドバイスを行っております。
本日も特定のご相談者様のお話ではなく、私にご相談いただく富裕層の方々の職業として1位2位を争う、事業法人創業家のご相談者様について、ご相談者様の全体像と私のアドバイス内容についてお話させて頂ければと存じます。
またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込み頂けましたら幸いです。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
ご相談者様の全体像
- ご相談者：50代、60代、70代の元代表取締役社長
- ご家族構成：配偶者とお子様（0人から2人）の方が中心
- 年収：お一人で年収1000万円～5000万円程度
ご相談者様の中心的な年齢は50代以上が中心となっています。今回は資産管理会社に株式を売却された富裕層のご相談を取り上げておりますので、このような年齢層となっているかなと思います。
理由としては資産管理会社への株式売却は相続対策の一環として行われることが多く、年齢層も高めとなっています。一方でご年収に関しては、前回の開業医の方々の相談事例に比べて少し低めとなっています。
これは事業法人のオーナー様が医療法人理事長様に比べて、最終的に法人資産を個人に還元する選択肢が多いため、個人での給与収入が相対的に低くなっているものと考えています。
金融資産は3億円～30億円（ポートフォリオ内訳：株式、債券、不動産、金）
- 預金：1億円～30億円程度
- 投資資産：5000万円～5億円程度
- 投資資産内容：株式、投資信託
記載しましたように事業法人創業家の中でも金融資産にかなりの幅があるのは、単純に自社株売却の際の評価の違いが、ダイレクトに金融資産に影響を与えているのだと考えられます。
また資産の特徴的な部分として、大手証券会社や銀行系証券会社を通じて、ポートフォリオを構築されている方が多いということが挙げられます。
これは後ほども述べさせていただきますが、その他の職業の富裕層の方に比べてお立場上、金融機関とのお付き合いが多くなる傾向があるからだと思います。
また投資対象として不動産や金などに投資を行っている方もいらっしゃいますが、開業医の富裕層の方々に比べると少ないように思います。
これは事業法人オーナー様は会社の利益が増えれば、株式評価は上昇していくということを身をもって理解されており、投資を行うにしても株式への投資を選好されているからだと思います。
ご相談として多い内容
資産管理会社に自社株を売却された創業家の方々から特にご相談を受ける内容としては、以下の4点が挙げられます。一方でこのようなご相談について注意すべきポイントも含めて、私が主にご提言させていただいている内容についてご紹介します。
- 大手証券会社の提案に対するセカンドオピニオン
- 長期的な資産運用アドバイスが欲しい
- 次世代への投資教育のご要望
- 事業に投資した方が儲かると思うのだが？
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私からのご提言
- 顧客本位のご提案に基づいたポートフォリオとなっているかの確認
- 長期的な資産運用アドバイスは転勤がある担当者でも可能か
- 次世代への投資教育には社長世代の資産内容のある程度の開示が必要
- 資産運用はリスク分散の観点でも考えられるべき
- 1．顧客本位のご提案に基づいたポートフォリオとなっているかの確認
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資産管理会社への自社株売却がM&Aなどの売却と異なるポイントとして、引き続き金融機関との関係を継続する必要がある点が挙げられると思います。
これは資産管理会社も基本的には同族経営であるため、株式売却は株式の所有権が法人を通じて、次世代に移っただけで、引き続き事業運営には金融機関との連携が欠かせないことが理由です。
むしろ資産管理会社の株式買取に当たっては金融機関が融資を行っている場合も多く、金融機関との関係性がより強くなっている場合も多く見受けられます。結果的に銀行系を含めた証券会社からの運用提案が散見されます。
重要なことは証券会社などの組織に属する担当者からの提案が多くなる結果、組織都合を優先した商品案内が多くなっていないかをしっかり見極めることです。組織に属していようが、組織の方向性が100％顧客志向であれば何の問題もありません。
また組織として収益志向に傾斜していたとしても、担当者として顧客志向が徹底出来ればこれも問題ないと思います。しかし組織の一員として担当者が自分のキャリアを考えた場合、組織の方向性を無視した資産運用アドバイスが難しい場合も見聞きします。
ご相談者様の担当者がお客様目線でのご提案に集中しているのか、ポートフォリオを拝見させて頂きながら、私なりの意見をお伝えさせて頂いております。
- 2．長期的な資産運用アドバイスは転勤がある担当者でも可能か
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結論としては可能であると考えます。しかし転勤しない担当者に比べて問題となる点が２つあると考えています。一つは個人情報を様々な担当者が知ることになるということです。
担当者が一人であれば、その担当者に家族構成、金融資産、年収などのかなり深い情報を伝えたとしても、その担当者が他に漏らさなければ、情報は広がることは考えにくいです。
一方で担当者が転勤する場合、やめる担当者も出てくるでしょうし、担当者だけでも複数の方が担当することになります。また大口顧客ともなると、上司や支店長も含めてその富裕層の個人情報を知ることになります。
このように考えると15年の付き合いの中でひとつの金融機関あたり、15名から20名前後の担当者や上司に個人情報を知られることになるのではないでしょうか？
転勤する担当者と付き合うのであれば、かなりの数の金融関係者に自分の年収、金融資産、家族構成などの個人情報が伝わることは当然のこととして、お付き合いをしていく必要があると思います。
もう1点は、投資家自身の投資に対する考え方を担当者が変わるたびに伝える必要があるということです。どうでしょうか、信頼関係を構築するための所要時間は人それぞれであると思いますが、1，2回のご面談では難しいと思います。
3年に1回担当者が転勤するとすると、上司も含めて、何名の金融関係者と信頼構築のためだけに時間を費やす必要があるのか？個人的には想像もできないほどの時間になるのではないかと思います。
- 3．次世代への投資教育には社長世代の資産内容のある程度の開示が必要
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投資教育というのは答えのない難しいテーマであると思います。私自身大学で教鞭をとってはおりますが、明確な投資教育のカリキュラムを確立出来ているわけではなく、常に手探りで教えている状況です。
しかし富裕層ご子息に対する投資教育において明確に言えることは、それぞれの富裕層の資産状況にカスタマイズされた投資教育が求められるということです。
親世代のポートフォリオが債券中心になっている場合も多く、将来のご相続に備えて、次世代には債券知識を付けていただくための情報提供も行っております。つまり私自身としては親世代の資産内容に合わせて、次世代への投資教育を行う必要性があると考えております。
よって基本的には親世代の資産内容について投資先、出来れば金額までもしっかり次世代にお伝えさせていただき、現状次世代の資産規模が数千万円であったとしても、将来の相続に備えて、数億円単位の資産運用の考え方を身に着けていただけるようお話させていただいております。
- ４．資産運用はリスク分散の観点でも考えられるべき
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資産運用の観点でもご自分が経営されている事業に資金を投下していく方が、リターンとしては大きくなる可能性が高いと考える事業オーナー様は多くいらっしゃいます。
しかし投資において絶対ということはあり得ません。例えば事業運営がうまくいかなくなる可能性も一定割合はあるはずです。私は資産運用というものが、資産を分散するために行われる側面も重要だと考えています。
例えば海外から輸入し、日本国内の消費者向けに販売すること中心にビジネスを行っている経営者にとっては日本経済の停滞や、円安は事業には基本的にはマイナスにしかならないはずです。一方でそのようなタイミングで、海外の株式や、債券に投資を行っていたとしたらどうでしょうか？
世界経済も日本経済同様、停滞している可能性も考えられますが、少なくとも海外資産の保有は円安にはプラスに働くはずです。このように事業運営ではヘッジできないリスクをヘッジできる点が資産運用の一つのメリットであると考えています。
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私にご相談いただくメリット
今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか？私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。
以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。
- 専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
- 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
- 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
- 1．専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
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私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。
ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。
少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。
実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」など、さまざまなご感想を頂いております。
また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。
- 2．大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
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私は2023年4月より2年間に渡って、年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行ってまいりました。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。
- 3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
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野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。
どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
ご相談
ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
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本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。
本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。
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株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第67号
（加入協会）
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長 （金商）第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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