【コラム】富裕層はIFA（独立系資産運用アドバイザー）と何％の年率リターンを目指すべきか

2023年9月8日（金）

富裕層はIFA（独立系資産運用アドバイザー）といくらのリターンを目指すべきか

IFA（独立系資産運用アドバイザー）といくらのリターンを目指すべきかについて、まず私がご相談者様にお伝えしていることとしては、IFAなどの担当者の役割を明確にしてくださいということです。役割を明確にしていただき、担当者をつけることの目的が、高いリターンを出すことではないと気づいていただくことが非常に重要であると考えています。

IFAなどの資産運用アドバイザーの役割を明確にしていただく

1．IFAなどのアドバイザーにあまりにも高い期待を抱いていないか

以下は私が定期的に情報収集している外国記事の中で、直近気になった記事になります。

Financial Advisor IQ – Investors Expect Investment Returns Twice as High as FAs: Survey

端的に内容をお伝えしますと、「投資家のリターン期待値はアドバイザーの目標値の2倍」で具体的には「投資家は年平均15.6％のリターンを期待しており、これは米国のアドバイザーが現実的と考えるリターンよりも123％高い」というものです。

この記事だけでなく、私にご相談いただく方の中には、やはり高い目標を掲げられる方が一定割合いらっしゃいます。私の16年間のアドバイザー人生の感覚として申し上げますと、年率7％以上のリターンを目指すというのはポートフォリオのどこかに無理が生じるように感じています。

2．IFAはマーケットに対する先見性があるのか？

そもそもIFAはご相談者が運用するよりも高いリターンを常に上げ続けることの出来る能力があるのでしょうか？私の結論は「No」です。結局未来は誰にもわかりません。

あくまで私の考えですが、もしそのような優秀なアドバイザーがいれば、人様のお金に対して運用アドバイスをさせていただき手数料をいただく時間があれば、自分の投資のことを四六時中考え、自分の資産の最大化を図るのではないでしょうか。

つまりアドバイザーの役割はご相談者が運用するより高いリターンを上げ続けることではないと、私は考えています。ではその役割・価値とは何なのでしょうか？

【関連記事】

IFAの役割は、情報提供、ポートフォリオ管理と急落時のフォローアップ

1．どんな情報提供に価値があるのか

基本的に富裕層のお客様は、ご本業に対して時間を割く必要がある方が非常に多くいらっしゃいます。そのような方々にとって、資産管理に時間を大きく使うことは出来ません。私が考えるアドバイザーの価値とは、このようなご相談者にそれぞれのお立ち場に合わせた情報提供を行うことだと思います。

例えば経営者の方であれば本業に有益な先端技術の情報、日経平均や為替など本業に関係するマーケット情報、開業医や会社員の方であれば、税制変更や不動産関連の情報などを定期的にお伝えすることです。

重要なことはお客様それぞれのご関心をしっかりヒアリングさせていただき、そのご関心に合わせてカスタマイズした情報提供を行うことだと思っています。

2．ポートフォリオ管理の価値とは

資産形成層と富裕層の大きな違いとして、「ポートフォリオ管理」の必要性が挙げられると思います。富裕層においてはインデックス投信をずっと保有するといった運用だけではなく、様々な商品を組み合わせた分散投資を検討する必要性が高くなると考えています。

債券など、情報収集が株式に比べて容易ではない投資対象も検討する必要があるため、担当者の役目を発揮出来る部分であると思います。

3．急落時のフォローアップ

こちらも担当者の大きな役割であると思います。富裕層が自分の運用相談を親しい友人に行うことは、秘匿性が高いお話でかつ、資産額も大きいことからかなり難しいと思います。

そういったときに、相談役として大きな役割を担うのがIFAなどの担当者であると思います。とりわけマーケットが大きく混乱したタイミングでは、相談者お一人で投資判断を下すのか、客観的なアドバイスも参考にしながら投資判断を下すのかは、大きな違いがあると思っています。

【関連記事】

いったい何％のリターンを目指すべきなのか？

そうはいってもアドバイザーに対する定量的な評価が、絶対的なリターン水準で判断されるという側面は当然あると思います。ではアドバイザーには、どれくらいのリターン水準を目標にして運用アドバイスをしてもらえば良いのでしょうか？

リターン目標を決定するにあたって、私自身が大切にしている観点として、ご相談者の「リスク許容度」というものが挙げられます。

1．どれくらいのリスク許容度があるのか

投資において、いきなり〇％のリターンを目指すと決めることは出来ません、それは投資家によってリスク許容度が異なるからです。リスク許容度とは投資家が資産運用をする際に許容できるリスクの度合いを指します。

年齢、家族構成、投資経験、資産額、年収など様々な要素によって決定されるもので、投資家自身の考え方だけでなく、IFAなどからの客観的な視点も考慮すべきものです。

例えば年率二けたのリターンが欲しいと考えることは簡単ですが、基本的にはリスクとリターンは表裏一体のものであると思います。大きなリターンを目指すということは大きな損失が出る可能性を許容する必要があると私は考えます。

とくに私自身で申し上げますと、日本の円金利が０％近辺で推移している中で、年率4％のリターンを目指すことが限界ではないかとご相談者様にお伝えしています。

この４％のリターンも海外の資産に投資をすることで達成を目指すわけですから、為替のブレだけで1年で消し飛んでしまうようなリターン水準です。よって毎年コンスタントに4％ということではなく、5年間の運用で20％増えるというのが一つの目標ではないかと考えています。

【関連記事】

私にご相談いただくメリット

1．専用情報端末を使ったリスク分析

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。

少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。

2．専用情報端末を使った債券分析

債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。

3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

おわりに（富裕層の方々へ）

金融資産1億円以上の富裕層の方々は本当に様々なお悩みを抱えていらっしゃいます。私は16年間金融のプロフェッショナルとして、日本と海外で、富裕層のお客様のお役に立つべく、研鑽を積んで参りました。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

※個別相談、セミナーではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等のご契約やご投資に際して、所定の手数料や諸経費等（以下、手数料等）をご負担いただく場合や、価格の変動等により損失が生じる場合があります。商品ごとに手数料等やリスクは異なりますので、ご契約やご投資の際には事前に各商品等の契約締結前交付書面、目論見書等をご確認ください。（株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第314号）　当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

※当資料は情報提供を目的としており、取り扱い商品に係る売買を勧誘するものではありません。情報・データの内容は正確性、完全性に慎重を期してはおりますが、これを保証するものではありません。記載された筆者の意見及び予測等は当資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。当資料により生じた、いかなる損失、損害についても筆者は責任を負いません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願い致します。

(所属金融商品取引業者)

楽天証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第195号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第67号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社 登録番号：東海財務局長　（金商）第140号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社 登録番号：関東財務局長　（金商）第373号　加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会