【亀井岬IFAコラム】富裕層における債券運用と手数料（スプレッド）の仕組み
2023年9月27日（水）
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。
金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。
専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。
本日は必ずと言っていいほど、ご面談にてご質問いただく富裕層における債券運用と手数料（スプレッド）の仕組みについてお話させて頂ければと存じます。
一般的に、債券の手数料体系は非常に分かりにくいとお考えになるご相談者様が多い印象がありますので、出来るだけわかりやすくご説明させて頂きます。
またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込み頂けましたら幸いです。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
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富裕層における債券運用と手数料（スプレッド）の仕組み
富裕層が購入する債券は、基本的には既発債（すでに過去に発行されている債券）が多いかと思います。次章ではその一般的な売買プロセスと一般的な手数料付与のタイミングについてご説明していきます。
・既発債を投資家が購入する流れと手数料について
・保有債券をIFAなどの担当者を通じて売却する流れと手数料について
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既発債を投資家が購入する流れと手数料について
ではまず既発債を購入する際に一般的に関わってくる利害関係者と、一般的な手数料付与のタイミングについてご説明させていただきます。
・債券ディーラーから証券会社への債券価格条件提示
・証券会社から投資家への債券価格条件提示
・投資家は購入までに何回手数料を付与される可能性があるのか
- 1．債券ディーラーから証券会社への債券価格条件提示
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債券の在庫は誰が保有しているのでしょうか？証券会社自身が自分たちの資金で債券の在庫を確保している場合もあります。しかし、基本的には証券会社は債券ディーラーと呼ばれる債券仲介業者に対して、顧客に提案したい債券の条件を確認します。
債券に手数料が付与されるタイミングとしてはまず、この矢印①のタイミングで一般的には債券ディーラーが証券会社に一定の手数料を乗せた債券価格を提示します。
- 2．証券会社から投資家への債券価格条件提示
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証券会社は債券ディーラーから提示された債券価格に一定の手数料を加えて、投資家へ債券購入価格の提示を行います。投資家がIFAから債券を購入する場合には、その手数料の一部を証券会社を経由してIFAが頂戴する形となります。
また証券会社によっては本社債券部等が、債券ディーラーから提示された債券価格に別途一定の手数料を加えた上で、証券会社全体として、さらに手数料を付与して投資家に購入価格を提示している場合があります。
- 3．投資家は購入までに何回手数料を付与される可能性があるのか
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結論として、債券購入に際して一般的に最大3回手数料が付与される可能性があると私は考えています。付与のタイミングとしてはまず、債券ディーラーから証券会社への価格提示のタイミングが1回目となります。
次に証券会社本社債券部等が手数料を付与している場合がありここで2回目、最後に証券会社全体として手数料を付与する場面で3回目となります。
IFAを介して投資家が債券を購入する場合は、3回目（債券部等が手数料を付与しない場合は2回目）の手数料の一部をIFAが頂戴しています。
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保有債券をIFAなどの担当者を通じて売却する流れと手数料について
次に投資家がIFAなど担当者を通じて保有債券を売却する際に、一般的に関わってくる利害関係者と、一般的な手数料付与のタイミングについてご説明させていただきます。
・投資家がIFAなどの担当者に債券売却を依頼
・証券会社が債券ディーラーに売却価格提示を依頼
・IFAなど担当者が投資家に売却価格を提示
- 1．投資家がIFAなど担当者に売却を依頼
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ここでは単純に投資家がIFAなどの担当者に債券売却を依頼する流れとなります。
- 2．証券会社が債券ディーラーに売却価格提示を依頼
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証券会社はIFAなどの担当者からの売却価格取得依頼に基づき、債券ディーラーに債券売却価格の提示を依頼します。この矢印②の流れにおいて一般的に債券ディーラーは自社でチャージする手数料を引いた、売却価格を提示します。
- 3．IFAなど担当者が投資家に売却価格を提示
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IFAなどの担当者は証券会社が債券ディーラーより取得した価格に一定の手数料を引いた（売却の場合はほとんど手数料分を引かない場合も）売却価格を投資家に提示します。
結論として、一般的には購入時よりも売却時の方が、トータルで投資家が負担する手数料は少なくなる（ほとんどかからない場合もある）と考えています。
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私にご相談いただくメリット
今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか？私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。
以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。
- 専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
- 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
- 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
- 1．専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
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私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。
ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。
少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。
実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」など、さまざまなご感想を頂いております。
また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。
- 2．大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
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私は2023年4月より2年間に渡って、年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行ってまいりました。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。
- 3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
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野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。
どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
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ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）登録番号 第314号
個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。
金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
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本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。
本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。
投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
・所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第195号
〈加入協会〉
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（加入協会）
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金融商品取引業者 東海財務局長 （金商）第140号
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日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
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