【投資のご相談事例】オルタナティブ資産として金投資を検討する富裕層のご相談者様
2024年2月19日(月)
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。
金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。
専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯の数十億円の資産に対して運用のアドバイスを行っております。
本日はご相談をいただくことが多くなりました、「金への投資を検討する富裕層のご相談者様」について、お話していきたいと思います。
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ご相談内容
具体的なご質問として多くいただく内容は以下のようなものとなります。以下私がお話させて頂いている内容についてお伝えさせていただきます。
- 資産運用の一環として金への投資を検討しているがどう思うか?
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私からのご提言
- ポートフォリオにおける金への資産配分は必要か?
- 現物の金へ投資する場合(メリット・デメリット)
- 投資信託やETFへ投資する場合(メリット・デメリット)
- 1.ポートフォリオにおける金への資産配分は必要か?
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いきなり結論を申しますと、金投資は検討に値する投資であると思います。金投資は経済の不確実性やインフレ期におけるリスク管理手段として、多くの投資家が検討してきた投資対象となります。
一般的に金の価格変動は株式と異なる(相関が低い)場合が見られ、ポートフォリオ全体の運用の効率性を改善するために金投資を選好する投資家がいます。
一方でどれだけのポートフォリオの割合を金投資に配分すべきかは難しい問題ですが、個人的にオルタナティブ投資全体の配分枠を15%以内と考えています。
この15%の中でさらに細かく金投資の割合を検討頂くことをまずはお話しています。
- 2.現物の金へ投資する場合(メリット・デメリット)
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現物の金投資においては、金地金と呼ばれる金の塊を保有する形で金に直接投資を行われる富裕層が一定割合いらっしゃいます。この保有方法の特徴でありメリットは金の「現物」に投資が出来るということです。
では現物を保有出来るメリットは大きいのでしょうか?私自身はテールリスク(起こる可能性はかなり低いが起こった場合には多大なダメージをマーケットに与えるリスク)が実現した場合にメリットが生じると思っています。
例えば日本円が預金封鎖によって引き出せなくなる、あるいは日本が戦争に巻きこまれ、銀行から円資金が引き出せなくなる、など想像を絶する世界となってしまった場合です。
そのような場合には、円資産の価値が暴落していることが想定されると同時にそもそも価値の交換機能を有する「お金」が手元に確保出来ない非常事態です。
このような際には「金」の塊が物々交換の手段として、かなりの価値を発揮してくると思われます。ですが個人的には、金への投資手段が多岐にわたる現在の投資の世界では、現物の金を保有することのメリットは少ないように思います。
ではデメリットはどのようなものでしょうか?まず思いつくこととして、コレクションなどのために自宅で保管している場合には天災や火災、盗難などによって失ってしまう可能性が考えられます。
次にコストの観点で考えてみますと、例えば貸金庫などで保管する場合にはその保管料が定期的に生じます。また売買手数料の観点では売買の都度かかる手数料は1%~3%程度の場合が一般的かと思います。
個人的には安くはない手数料だと思います。総合的にはテールリスクにどの程度実現可能性を見出すかに、金の現物投資の価値が左右されるのではないかと考えています。
- 3.投資信託やETFへ投資する場合(メリット・デメリット)
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それでは現物ではなく投資信託やETFを通じて金投資を行うメリット・デメリットについてはどのようなものが挙げられるでしょうか。
まずはメリットについて考えてみたいと思います。最初に思い浮かぶメリットとして流動性が挙げられます。金ETFや金投資信託の売買は、最終的には証券取引所で取引されることが一般的です。
多くの投資家が売買を希望している取引所を経由して売買が行われるため、市場の理論的な価格を反映した取引が行われる可能性が高いと言えると思います。
次に多種多様な金関連商品への投資が可能であるということです。例えば金鉱株への投資です。金の採掘権を多く保有する会社への株式投資を行う場合、当然ながら株式のリスクを負うことになります。
結果、金価格自体への連動性は薄れる代わりに、株式投資に由来するプラスアルファのリターンを狙うことが可能となります。また配当を出している会社であれば、キャッシュフローの改善が期待できます。
また金投資のポイントとして原則はドル円の為替の影響を受けることが挙げられますが、為替ヘッジ取引を行っている金の投資信託やETFの購入を通じて為替の影響を限定することが可能となります。
しかしこのようなヘッジ取引には必ず別途コストが発生しており、投資効果を減退させてしまう可能性には注意が必要です。
ではデメリットはどのようなものでしょうか?思いつくものとして、金を手元に保有しているわけではないため、換金にはインターネットを通じて行う必要があり、金融システムに依存した投資手法となっていることでしょうか。
例えばさきほどのテールリスクのように、想像を絶するような事態が世界に起こった場合には金融システムも崩壊し、インターネットを通じた金ETFや投資信託の売買が一時的に行えなくなる可能性が絶対に無いとは言えません。
つまり金を帳簿上保有しているだけでは想像を超えた有事の際に金の価格が急騰したとしてもそれを換金する、あるいは物々交換の手段にするといった行動を取れない可能性がゼロではないということです。
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私にご相談いただくメリット
今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか?私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。
以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。
- 専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
- 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
- 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
- 1.専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
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私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。
ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1%もいないのではないでしょうか。
少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。
実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。
また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。
- 2.大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
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私は年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行っています。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。
- 3.蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
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野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。
どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
ご相談
ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。(ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております)
プロフィールへ
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)登録番号 第314号
個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。
金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。
本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。
本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。
投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
・所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第195号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第67号
(加入協会)
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長 (金商)第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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