【コラム】IFAとFPの違いに基づくご相談内容の使い分け

2023年9月25日(月)

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は「IFA(独立系資産運用アドバイザー)とFP(ファイナンシャルプランナー)に対するご相談内容の使い分け」についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。

以下の関連記事はそもそもIFAとは何者かについて解説した記事となります。IFAについてあまり詳しくない方は合わせてお読みください。

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目次

IFAとFPの違いに基づくご相談内容の使い分け

皆様はどのような内容の相談であればIFAにすべきで、どのような内容であればFPに相談すべきなのか区別がつきますか?本日はそのご相談内容の使い分け方についてお伝えしたいと思います。

ライフプラン作成をメインに検討する場合

具体的な金融商品の検討を中心に相談を行う場合

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ライフプラン作成をメインに検討する場合

金融におけるライフプランとはお金にまつわる人生設計計画を指します。このようなプラン作成をメインに相談する場合、IFAかFPのどちらに相談する方が良いのでしょうか?またその際にはどのようなことに注意すべきなのでしょうか?

FPはライフプランの作成に対して報酬を得ることが可能

FPが金融商品の提案を行ってきた場合に意識すべきこと

1.FPはライフプランの作成に対して報酬を得ることが可能

資産運用の相談はせずにライフプランのみを相談する場合、金融商品の販売は一切行わず、ライフプラン作成で生計を立てているFPにご相談されることが私の一番のおすすめです。

餅は餅屋という言葉あるように、ライフプラン作成にもさまざまなノウハウが存在します。そのようなノウハウを一番保有してるのはライフプラン作成を専門に行っているFPだと私は考えます。

2.FPが金融商品の提案を行ってきた場合に意識すべきこと

一方でFPの中には保険や有価商品の販売資格を保有している人も多数存在するため、FPに相談をした結果、金融商品の提案が行われる場合も想定されます。

そしてその提案動機が金融商品を合わせて販売することで、さらに手数料を頂きたいといったものである可能性もあります。

一方でその動機自体は営業として当然のことであり、IFAに相談しても同じことが起こり得ます。重要なことは、その動機が営業の中立的なご提案を阻害している可能性について相談者側がしっかり認識し、提案内容を精査することだと思います。

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具体的な金融商品の検討を中心に相談を行う場合

では逆に金融商品の具体的な検討をメインにライフプランの策定も行いたいと考える、どのようにすればよいでしょうか?

金融商品の販売資格を持つFPに運用相談をするべきか

IFAにライフプラン作成を相談する際に意識すべきこと

1.金融商品の販売資格を持つFPに積極的に運用相談をするべきか

金融商品の選定をメインに行う場合、どうせライフプランの作成もお願いするのだからという理由で、金融商品の販売資格を持つFPに積極的に運用相談をすべきでしょうか。

私の考えは違います。先ほど同様、餅は餅屋だと考えています。金融商品は買ってから価格が動き出すという特殊な商品であると私は考えています。

そのような商品は販売して終わりというわけにはいかず、日々マーケットの変動を注視する必要があると考えています。よって常にマーケットと向き合い、情報収集を行っている担当者でなければ、そのフォローアップは難しいでしょう。

つまり金融商品の購入をメインして考えるのであればやはり、IFAなどのマーケットと常に対峙している専門家にご相談されることをおすすめします。

2.IFAにライフプラン作成を相談する際に意識すべきこと

一方でIFAの中にはライフプラン作成を行っている担当者も多く存在します。そのようなIFAにライフプラン作成を依頼する場合に意識すべきことは、FPに比べてライフプラン作成経験が少ない可能性があることです。

またライフプラン作成に報酬を頂いているIFAよりも、金融商品の販売時に手数料を頂いているIFAの方が一般的です。よって金融商品を販売することありきで作成された、都合の良いライフプランではないか、ご相談者様自身でチェックを行うことも肝要だと思います。

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私にご相談いただくメリット

  • 専用情報端末を使ったポートフォリオ管理
  • 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
  • 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
1.専用情報端末を使ったポートフォリオ管理

私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1%もいないのではないでしょうか。

少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。

実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。

2.大学での講師経験に基づいたライフプラン作成

私は年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行っています。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。

3.蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験

野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在までに16年に渡って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。

おわりに(富裕層の方々へ)

金融資産1億円以上の富裕層の方々は本当に様々なお悩みを抱えていらっしゃいます。私は16年間金融のプロフェッショナルとして、日本と海外で、富裕層のお客様のお役に立つべく、研鑽を積んで参りました。

どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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個別相談、セミナーではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等のご契約やご投資に際して、所定の手数料や諸経費等(以下、手数料等)をご負担いただく場合や、価格の変動等により損失が生じる場合があります。商品ごとに手数料等やリスクは異なりますので、ご契約やご投資の際には事前に各商品等の契約締結前交付書面、目論見書等をご確認ください。(株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第314号) 当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

※当資料は情報提供を目的としており、取り扱い商品に係る売買を勧誘するものではありません。情報・データの内容は正確性、完全性に慎重を期してはおりますが、これを保証するものではありません。記載された筆者の意見及び予測等は当資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。当資料により生じた、いかなる損失、損害についても筆者は責任を負いません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願い致します。

(所属金融商品取引業者)

楽天証券株式会社 登録番号:関東財務局長 (金商)第195号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券 登録番号:関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社 登録番号:関東財務局長 (金商)第67号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社 登録番号:東海財務局長 (金商)第140号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

野村アセットマネジメント株式会社 登録番号:関東財務局長 (金商)第373号 加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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