【IFAコラム】富裕層の資産運用とは（初心者にもわかりやすく）
2024年1月19日（金）
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。
金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。
専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。
本日は「富裕層の資産運用とは（初心者にもわかりやすく）」についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。
富裕層の資産運用とは（初心者にもわかりやすく）
投資初心者の富裕層において、どういったことを意識して資産運用をすべきでしょうか？実際に私がお客様にお伝えしているポイントについていくつかお伝えしていきたいと思います。
・目的は資産の保全
・分散投資が基本
・税金にも目を向けて
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目的は資産の保全
資金循環の日米欧比較（２０２３年８月２５日 日本銀行調査統計）より引用
上の図は日本銀行が公表している各国の家計の金融資産の構成を表しています。
日本において顕著であるのは現金・預金の割合が米国やヨーロッパに比べて圧倒的に多いということ、また有価証券を通じた資産運用の割合が少ないということだと思います。
このように他国に比べて、リスクを取らない自国通貨建ての資産が多い状況はどのような影響を資産に及ぼすでしょうか？
・インフレ、円安などを通じた円ベースでの資産価値の目減りを防ぐこと
私は昨今、日本でも大変話題となってきているインフレや円安の影響をもろに受けてしまうのが、現在の日本の家計における金融資産の構成状況だと思っています。
まずインフレ、またはインフレーションとは一般的な物価レベルが上昇し、貨幣の購買力が低下する現象を指します。このようにインフレが進行すると、同じ金額で購入できる商品やサービスの量が減少します。
例えば30年の間、年率2%のインフレが継続した場合に利回りゼロの1億円の価値は約5500万円にまで低下してしまいます。
そして円安についてですが、円安とは日本円の価値が他の通貨に対して下落する状態を指します。なぜ円安が発生するのかというと、経済的な要因、政治的な不安、市場のセンチメントの変化など様々な理由が考えられます。
また円安が進むと輸入品の価格の上昇を通じて、国内でのインフレが加速する可能性があります。よく議論になりますが円高と円安、どちらが良いかという問いには一概に答えられません。
円高は輸入品の価格を下げる一方で、輸出企業の利益を減少させる可能性があります。一方、円安は輸出企業にとって有利ですが、輸入品のコスト増加につながります。
しかし、先ほど述べたような日本の金融資産の構成状況を考えると、円安が進行することでインフレも継続し、円資産の価値の目減りは大きくなるのではないかと思っています。
よって投資初心者の富裕層にはまずは円ベースでの資産価値を保全するため、円安をメリットとして享受できるような資産運用の構成を考えていただくようお伝えしています。
要するに、資産運用の戦略を立てる際には、どれだけ増やすかということではなく、インフレや通貨価値の変動（特に円安）に注意を払い、どれだけ減らさないようにするかということを考えることが重要です。
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分散投資が基本
筆者作成
上記ポートフォリオは商品名は記載されていませんが、実際に私がお客様にご提示したポートフォリオの割合になります。このポートフォリオにおいて、私が重要視したのは分散投資です。
・分散投資とは
分散投資とは投資リスクを減らすために、異なる種類の投資商品に資金を分けて投資する戦略です。この方法はリターン（収益率）の振れ幅の大きさを分散し、投資全体のリターンの安定性を高めることを目的としています。
株式投資を行う場合においても、例えば20銘柄以上の異なる株式に投資することで、一つの企業や業界の不振が全体のポートフォリオに大きな悪影響を与えるのを防ぐことができます。
このように分散投資を意識したポートフォリオ通じて、市場の変動に強く、安定したリターンを目指すことができる可能性が高まると考えています。
そして投資初心者には、投資信託（ファンド）あるいはETFを用いた分散投資をおすすめしています。投資信託・ETFは複数の資産に自動的に分散投資する仕組みを持っており、個々の銘柄選定を行う必要性がありません。
さらに昨今、新NISAを通じて再度注目されている積立投資を組み合わせることで、時間分散も行いながら長期的な視点で資産を増やす試みが可能になります。
最後に分散投資は「意味のない投資」ではありません。リターン（収益率）の振れ幅の大きさを分散し、投資全体のリスクを抑えることで、長期的な安定した成長を目指す投資戦略です。
市場の不確実性に対して、資産を守りつつ成長させるための重要な方法として、多くの投資家に採用されています。特に富裕層の投資初心者にとって分散投資は投資の世界に足を踏み入れる上で非常に有効なアプローチと言えるでしょう。
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税金にも目を向けて
No.4155 相続税の税率｜国税庁 (nta.go.jp)から加工して筆者作成
最後に、上の図は国税庁が公表している相続税の早見表になります。このような高い税率をご覧になると、資産運用で資産を増やす意味があるのかとお感じになる富裕層の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし私自身は逆にこれだけ高い税率であるからこそ、資産運用を通じて相続資産を増やす必要性があると考えています。
・相続税を意識した資産運用
先ほども述べたように日本の富裕層は、資産運用において単に現在の収益を最大化するだけでなく、相続税にも注意を払う必要があると考えています。
日本における相続税率は累進課税によって決定され、大きな資産を有する富裕層ほど高い税率が適用されます。このため、資産が多いほど相続時に大きな税金の負担が生じる可能性があります。
日本においても富は3代続かずという言葉がございますが、これは高い日本の相続税を表した言葉と言えるでしょう。そして海外移住がこのような相続税の高い税率から逃れるための一つの選択肢として検討されることがあります。
例えばシンガポールのような国は総合的に日本に比べて低い税率で知られており、相続税等の税金の負担を軽減できる可能性があります。ただし海外移住は税金面だけでなく、様々な側面から慎重に検討する必要があります。
例えば私がシンガポールに社費留学をしていた際には、その暑さに耐えきれませんでした。海外移住は自分だけでなく家族を巻き込んだ話となります。
税金だけでなく、衣食住すべての環境をうまく適合させることができるかがポイントとなってくるため、非常にハードルが高いと私は考えています。
よって総じて富裕層の投資初心者は、相続税の現状と将来の税率変動を理解し、それに対応する税金対策を実行するとともに、資産運用を通じて納税資金を確保することをお勧めしています。
例えば50歳で親世代が亡くなり相続が起こり、金融資産5億円を承継したとします。その資産を30年、複利計算で年率3%で運用できたと仮定すると30年後には約12億円になります。
インフレ率は考慮していませんが、12億円の金融資産であれば、半分が相続税だとしても、6億円を次世代に承継することができ、同じことを繰り返すことができれば、富は3代続かずと言う言葉を否定することができるのではないでしょうか。
このように、相続税が高い日本においては相続対策の一環として資産運用計画を組み込むことが重要です。これにより将来にわたって資産を守り、次世代への円滑な資産の移転を実現することができる可能性が高まると考えています。
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