【IFAコラム】富裕層の資産運用（証券会社を変更する際に気を付けること）

2024年3月6日（水）

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は「富裕層の資産運用（証券会社を変更することについて）」についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。

富裕層の資産運用（証券会社を変更する際に気をつけること）

富裕層の中には、様々な理由で証券会社の変更を検討される方がいらっしゃいます。証券会社を変更する際にどのようなことに注意すべきかポイントを絞ってお伝えしていきたいと思います。

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債券・ETFの移管が可能か

富裕層の方は債券を保有されていることも多く、証券会社を変更する際には国内上場株式のみを保有されているような投資家と比べて注意すべきポイントがいくつかあると思っています。

１．債券の移管が可能か？

外貨建ての債券は証券会社によって取り扱いが異なる最たる商品であると思います。Aと言う証券会社で取り扱いがあっても、Bと言う証券会社では取り扱いができないといった場合も散見されます。

特に担当者を通じて購入した債券を、担当者をつけない形で別の証券会社に移管しようとした場合には、とりわけ注意が必要です。

担当者を通じた詳細な説明が必要な債券である可能性もあり、担当者をつけないままそのような債券を預かることを認めていない証券会社も存在するためです。

どのような場合においても、別の証券会社に債券を移管することを検討する場合には、事前に受け入れ先の証券会社に移管の可否を確認することをお勧めします。

２．ETFの移管が可能か？

ETFは上場投資信託を示す言葉であり、上場している有価証券であればどのような証券会社でも受け入れ可能ではないかと、お考えになる方も多いかもしれません。

しかし特に移管を検討するETFが海外に上場するETFの場合、証券会社によってはそのETFの取り扱いを行っていない可能性が考えられます。

同じような投資対象に投資を行っているETFへ売買を通じた乗り換えを行う場合には、特定口座上の損益が確定するため、税金の徴収等が行われ複利効果が働きにくくなる可能性が考えられます。

ETFの移管を検討する場合には保有しているETFが国内上場か海外上場を問わず、その証券会社が取り扱っているETFか確認することお勧めしています。

外貨MMF・外貨預かり金・投資信託の移管について

次に債券やETFの利息・分配金の受け皿としても機能している外貨MMFや外貨預かり金、並びに投資信託について注意すべきポイントをお伝えしたいと思います。

１．外貨MMFの移管は難しい場合が多い

外貨建てMMFは商品区分で言うと、外国籍の投資信託に該当することが多いかと思います。一般的に外国籍の投資信託は私の過去の経験からすると移管がかなり難しい傾向にあります。

そもそも全く同じ外国籍投資信託を扱っていることが証券会社間で少ないということが理由として挙げられます。

一方で稀に全く同じ外国籍投資信託を取り扱っている場合がありますが、そういった場合でも事前に証券会社間での同じ運用会社の外貨建て銘柄の移管が可能かは確認すべき事案であると考えています。

２．円貨・外貨の証券会社間の移動は難しい

次に外貨の預かり金や円貨の預かり金です。こちらも私の経験上、証券会社間で直接預かり金をやり取りすることが可能であった事案はありません。

理由として証券会社に預けているお金は顧客名義の銀行口座に振り込むことが原則であることが挙げられます。

証券会社に顧客名義の銀行口座が存在する事は基本的にはありえないため、直接的に別の証券会社の顧客口座に振り込むことは出来ないことが現状であると考えます。

3．投資信託は月次レポートで取扱のある証券会社を確認

最後に投資信託に関してです。投資信託の中でも一般的に多くの投資家が購入しているのは国内籍投資信託と言う区分になります。

国内籍投資信託は先程の外国籍投資信託に比べると、複数の証券会社が全く同じ商品を取り扱っていることも多くあります。そして基本的に取り扱っている証券会社の名称は投資信託の月次レポートに記載されていることが多いです。

まずその月次レポートで移管を検討している証券会社が取扱証券会社かどうかを確認した上で、さらに念のため移管可能かを移管先の証券会社に確認されることをお勧めします。

確定申告について

最後に富裕層とは切っても切り離せない税金に関するお話として、証券会社を変更する際の確定申告についてお話したいと思います。

１．証券会社を変更することで、2つ以上の証券会社で損益が発生する可能性

何を当たり前のことをと思われた方いらっしゃるかもしれませんが1つの証券会社で利益、もう一つの証券会社で損失が特定口座上で計上されていた場合、皆様確定申告を検討されるのではないでしょうか？

これが1つの証券会社で取引を行っていたのであれば、その利益と損失は相殺することになり、確定申告を検討する必要がなかったかもしれません。

確定申告の観点からも証券会社の数が増えれば増えるほど、その管理は煩雑になることが容易に想像できます。

２．確定申告を行うことで、社会保険料等が上昇する可能性も

さらには確定申告を行うことで、社会保険料等にマイナスの影響が出る場合も想定されます。働くことでの収入が少なく、蓄積した資産が多い富裕層に特に見受けられるお話になります。

詳しくはご担当されている証券会社の担当者や税理士の方にご相談をされることをお勧めしますが、証券会社を変更する際に確定申告を伴う場合には注意が必要な事案だと思います。