【亀井岬IFAコラム】IFAとFPの違いに基づく資産相談の適切な使い分け方

2025年5月15日（木）

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は「IFA（独立系資産運用アドバイザー）とFP（ファイナンシャルプランナー）に対するご相談内容の使い分け」についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。

以下の関連記事はそもそもIFAとは何者かについて解説した記事となります。IFAについてあまり詳しくない方は合わせてお読みください。

またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込み頂けましたら幸いです。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から承っております）

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IFAとFPの違いに基づく資産相談の適切な使い分け方

金融資産を1億円以上お持ちの方にとって、専門家との相談は今後の人生を左右する大きな判断材料となります。

しかし、「どのような内容をIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談すべきか」、「どのような時にFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのが適切か」について明確に理解している方は決して多くありません。

本記事では、富裕層の皆様がご自身の目的に応じて、IFAとFPの違いを正しく理解し、適切に使い分けるための視点をご紹介します。

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ライフプランの作成が主目的である場合

人生100年時代において、「お金に関する人生設計」を可視化するライフプランの重要性はますます高まっています。住宅購入、教育費、老後の生活資金、相続・承継など、個別の資金計画を整理するうえで、どの専門家に依頼すべきかを考えてみましょう。

1．ライフプラン作成を専業とするFPという選択肢

資産運用を行わず、純粋にライフプラン設計とアドバイスに特化しているファイナンシャル・プランナー（いわゆるフィーオンリー型）は金融商品の販売を行わない代わりに、相談料という明確な対価を得るスタイルをとっています。

このようなFPは、金融機関や保険会社の営業方針とは一線を画し、あくまで「相談者にとって最善の選択肢は何か」を中立的な視点から検討することができます。

ライフプランの設計とは、単に保険や資産運用の可否を判断するだけでなく、家計の構造、教育・住宅・老後の支出計画、キャリアや働き方の選択肢、税金や社会保険の制度までをも含めた「人生全体のマネープラン」です。

これを真正面から考えるには、商品販売を前提としないFPとの対話が非常に有効です。とくに「何をすべきか」ではなく、「何をしなくてよいか」まで見極める観点が、長期的な生活設計には欠かせません。

2．FPからの金融商品提案には冷静な視点を

ただし、現実には多くのFPが保険募集人や証券外務員などの資格を保有しており、ライフプランの相談を起点として、保険商品や投資商品の提案を行うケースが珍しくありません。

これ自体が問題であるとは限りませんが、相談者側として意識すべきは、「提案の背景にどのような収益構造があるか」という点です。

たとえば、無料相談をうたうFPサービスや保険代理店では、最終的に別の契約を通じてコミッションを得ることがビジネスモデルの柱となっています。

そのため、「本当に必要な保障か」よりも「契約によって報酬が発生するか」が提案の動機となってしまうリスクもあるのです。

このような事情は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）においても同様です。IFAは証券会社と契約しながらも顧客本位の提案をする独立性が期待されています。

しかし、実際には販売手数料や運用残高に応じた報酬（トレイルコミッション）を受け取っているため、「販売ありき」の姿勢になってしまう可能性は残ります。

したがって、相談者側も一定のリテラシーを持ち、「誰に相談するか」だけでなく、「その人がどこから収益を得ているのか」を把握したうえでアドバイスを受けることが重要です。

「中立性」は肩書きではなく、ビジネスモデルの透明性によってこそ担保されるものだという視点を忘れてはなりません。

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金融商品の具体的な選定を中心とする相談の場合

1．販売資格を持つFPが最適とは限らない理由

せっかくなら「ひとりのFPに、運用もライフプランも一括して任せたい」とお考えになる方も少なくありません。確かに、家計全体の設計から資産運用、保険、老後資金、相続対策まで、包括的に相談できる存在がいることは心強く感じられるでしょう。しかし、ここで注意すべき点があります。

金融商品は、購入した時点で完結するものではなく、その後の市場環境や金利、為替、地政学的リスクなど、さまざまな変動要因に左右される“生きた資産”です。運用が絡む以上、タイムリーな情報と判断が求められます。

こうした領域においては、日々マーケットの動向を追い続け、経済の潮目を読み取るスキルを持ったIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に任せることで、鮮度の高い情報と的確な対応が期待できます。

特に富裕層を対象とした資産設計では、投資対象の分散、資産管理会社の活用、税務への配慮など、高度な知識と実務経験が不可欠です。

IFAの中には、証券や資産運用会社出身者など、投資実務に精通したプロフェッショナルも多く、資産規模や家族構成に応じたオーダーメイドの運用戦略を設計できる点で、大きなアドバンテージとなります。

2．IFAのライフプラン提案には「設計動機」を見極める視点を

もっとも、IFAのなかにもライフプランの作成を提供している方は多く存在します。ただし、FPと比べてライフプランの設計に特化したキャリアを持つケースは限定的であり、また、多くのIFAはプラン作成自体を“無料サービス”として提供し、主にその後の金融商品の販売で報酬を得るビジネスモデルを採用しています。

このような仕組みで提供されるライフプランでは、さきほどもお伝えしましたように、「提案の背景に商品販売ありきの意図がないか」という視点を持つことが不可欠です。

たとえば、過度に高い運用利回りを前提にしたシミュレーションや、長寿リスクやインフレリスクへの配慮が欠けた収支計画など、“都合のよい数字”で構成されたプランが提示されていないか、数字の妥当性や前提条件を冷静に精査する姿勢が重要です。

最終的には、資産運用とライフプラン、双方の専門家のスタンスと実力を見極めたうえで、「この人なら任せられる」と納得できる相手に出会えるかどうかがカギを握ります。

運用と人生設計の両輪を安心して託すためには、透明性と説明責任を果たすプロフェッショナルとの対話を重ねることが何よりも大切です。

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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル

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