【投資のご相談事例】証券担保ローンをご検討される富裕層のご相談者様
2024年4月18日（木）
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。
金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。
専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯の数十億円の資産に対して運用のアドバイスを行っております。
本日はご相談をいただくことが多くなりました、「証券担保ローンをご検討される富裕層のご相談者様」のお話について、お伝えしていきたいと思います。
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ご相談内容
具体的なご質問として多くいただく内容は以下のようなものとなります。以下私がお話させて頂いている内容についてお伝えさせていただきます。
- 証券担保ローンを利用して債券投資を行おうと思うがどう思うか？
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私からのご提言
- そもそもなぜ債券運用を行おうと考えているのか？
- ライフプランニングを行った上での判断かどうか
-
投資には目的があります。そしてその目的を見失ってしまったとき、想定以上のリスクをとっていたり、意図しないポートフォリオとなっていることが散見されます。
では債券投資を行う上でその投資目的とはどのようなものでしょうか？お客様には2つの観点でお話をさせていただいております。
そもそもなぜ債券運用を行おうと考えているのか？
- リスクを抑えた資産運用の一環
- 1．証券担保ローンを使った債券投資はリスクが低いのか？
-
債券投資を行う上で真っ先に思いつく理由としては、株式よりもリスクを抑えた資産運用を行うためと言う理由ではないでしょうか？
では、証券担保ローンを駆使して、レバレッジを効かせた形で資産運用を行うことは株式よりもリスクを抑えた資産運用になるでしょうか？
私はそうは思いません。原則的には証券担保ローンを使った債券投資の方が、同じ金額で行う株式の信用取引よりもリスクは低いとは思いますが、借り入れを行わないで行う債券投資よりはリスクは高いものとなります。
つまりそもそもリスクを抑えた資産運用を行うことを目的として債券投資を選択した場合には証券担保ローンを使ってしまうと、その当初の目的を果たせない可能性が出てくると言うことです。
次に為替リスクに対する意識をしっかり持てているかも重要です。
- 2．為替リスクに対する意識を持つこと
-
私自身はシンガポール留学時代に様々なプライベートバンクのサービスについて研究を行う機会を得ました。そこでは証券担保ローンを駆使した債券投資は多く行われていたように思います。
そして現在そのようなシンガポールの富裕層の投資手法をSNSなどで発信する日本のアドバイザーの影響もあり、証券担保ローンが日本でも少しずつ注目されているように思います。
そのこと自体は投資の選択肢を広めることであり、喜ばしいことですが、日本とシンガポールで大きくことなることが１つあります。
それは為替リスクの大きさです。シンガポールではシンガポールドルでの運用あるいは、シンガポールドルをドルに換えて運用を行うことが一般的です。
そこでシンガポールドルとドルの関係性をチャートで確認してみると、円とドルのチャートとは比較にならないほど振れ幅が小さいことが分かります。
つまり円をドルに換えて資産運用を行うことと、シンガポールドルをドルに換えて資産運用を行うことは同じように自国通貨をドルに交換するわけですが、そのドルに対するリスクの取り方は全く異なるということです。
ドル円の振れ幅の方が大きいわけですから、日本円からドル建て債券投資を行う場合、シンガポールドルを中心に考える場合よりもリスクが高くなるわけです。
シンガポールで一般的な富裕層のレバレッジ債券投資も、日本人の目線では過剰なリスクを取った運用となってしまう可能性があることを意識する必要があると考えています。
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ライフプランニングを行った上での判断かどうか
- ライフプランニングを行うことで足るを知ることが出来る
- 1．レバレッジを効かせてまでキャッシュフローの増大を図る必要性があるのか
-
（楽天証券 ライフプラン作成ツールより筆者作成）
例えば50歳の開業医投資家が2億円の金融資産を保有していたとします。年収は3000万円で、生涯現役で85歳に亡くなってしまう想定でシュミレーションを行います。
相続時には1億円の資産を一族に残したいと考えており、年収の中から毎年500万円を自由に使うことが出来、2億円の資産運用から税引き後年率４％リターンを享受しながら、取り崩し可能な資産額を考えてみたいと思います。
まず上記シュミレーションから、2億円を税引き後年率4％で運用しつつ、毎月78万円を取り崩したとしても、35年後の85歳時点では約1億円の資産が残ることが確認できます。
さらには生涯現役で、年収3000万円から毎年500万円を自由に使うことが可能なため、トータルでは500万円/12か月＋78万円＝約120万円を毎月自由に使うことが出来ます。
ところで50歳というご年齢で金融資産2億円、年収3000万円というのは私の知る一般的な富裕層の実態と大きくかけ離れた想定でないと思います。
ではこのような富裕層がレバレッジをかけて、毎月使えるお金を200万円や300万円にするために証券担保ローンを用いることが適切な資産運用なのかというと、私自身はそこまでの投資を行う必要はないのではと感じます。
証券担保ローンのデメリットやリスクについての理解をしっかり深めた上で、検討されることをおすすめしたいと思います。
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私にご相談いただくメリット
今回の記事は皆さまのお悩みやご関心に沿うものとなっていたでしょうか？私は冒頭でお示ししましたように、金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々から投資に関するご相談をお受けしております。
以下は手前味噌ではございますが、ご相談の際に特にご好評を頂き「亀井に相談して良かった。」とおっしゃっていただいているポイントでございます。
- 専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
- 大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
- 蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
- 1．専用情報端末を使ったリスク分析・債券分析
-
私はプロの機関投資家も愛用するブルームバーグという専用情報端末を用いて、様々な分析を行っています。
ブルームバーグは相応の費用がかかることもあり、IFAとして活動しているアドバイザーは日本に数千人存在しますが、このシステムを導入しているようなアドバイザーは1％もいないのではないでしょうか。
少なくとも私は過去1人しかお話を伺ったことはございません。ブルームバーグを用いることで、①ポートフォリオがどれだけのリスクを取って運用されているのか ② リーマンショックなどの大きなショックが起こった際の最大損失シミュレーション ③ ご相談者ごとの理想的な資産配分等の分析が行えます。
実際に分析を行わせて頂いたお客様からは、「リスクに非常に偏りがあったことがわかった。」「コストが掛かりすぎていることが知れて良かった。」など、さまざまなご感想を頂いております。
また債券は一般にはその情報が公開されていることが少ないため、上述のブルームバーグのような専用情報端末を用いた分析が欠かせません。債券の値動き分析、ご要望に合わせた債券の発掘など様々な側面でお役に立つお話をさせて頂いております。
- 2．大学での講師経験に基づいたライフプラン作成
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私は年に26コマ、私立大学にて『投資教育・ライフプランニング』の講義を行っています。その経験で培ったライフプランニングの考え方に基づき、ご相談者様それぞれのお立場に合わせたライフプランニング作成を行っています。
- 3．蓄積された富裕層に対する資産運用アドバイスの経験
-
野村證券では、シンガポール社費留学時代に数十人の海外プライベートバンカーと面談を行い、海外の運用手法を研究しました。また帰国後、超富裕層に対して資産運用アドバイスに従事したのち、三菱UFJメリルリンチPB証券に転職し、債券知識の研鑽に努め、現在まで16年に亘って富裕層の方々に対する資産運用アドバイスを行っております。
どのようなお悩みでも構いません。よろしければ亀井岬までご相談くださいませ。この度は長文をお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
ご相談
ポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談は以下のフォームよりお申込みくださいませ。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から賜っております）
プロフィールへ
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）登録番号 第314号
個別相談ではご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。
金融商品を対象とした投資には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動を直接の原因として価格が変動するリスクにより、損失を被ることがあります。また、信用リスク、流動性リスク、権利行使期間・契約解除期間の制限などを原因としても、損失を被るリスクが伴います。外貨建て投資では、為替相場の変動により、円貨で計算した場合に投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。
本記事は、ご投資家の皆様に対して、投資に関する一般的な情報の提供を目的として作成されたものであり、記載されているデータまたは意見や予測は金融商品の売買の勧誘等の意図は一切含むものではありません。本資料のデータは各種の情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。過去のデータは必ずしも将来の動向を示唆するものではありません。将来的に期待したリターンが得られるとは限らず、実際の収益を確約するものではありません。
本記事はある特定の投資目的や金融ポジション、あるいは特定のニーズにこたえたものではありません。将来的には予想通りの結果とならない可能性があります。本資料で取り上げられている投資対象や投資戦略の適正については投資アドバイスを受けることをお勧めします。投資利益あるいは投資対象の価格・価値は変動する可能性があり、投資収益が投資額を下回る場合もあります。
投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
・所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第195号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第44号、商品先物取引業者
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第67号
（加入協会）
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長 （金商）第140号
〈加入協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第373号
〈加入協会〉
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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