【亀井岬IFAコラム】「RSUで資産が増えた外資系にお勤めの方へ｜自社株の割合は適切か、ドル建て債券という選択肢」

2026年10月22日（木）

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は「【亀井岬IFAコラム】「RSUで資産が増えた外資系にお勤めの方へ｜自社株の割合は適切か、ドル建て債券という選択肢」という内容についてお話させていだければと存じます。最後までご覧いただけましたら幸いです。

またポートフォリオ見直し、債券に関すること、資産承継、投資教育など、ご相談に関しましては以下のフォームよりお申込みいただけましたら幸いです。（ご相談は金融資産1億円以上の富裕層の方々から承っております）

RSUで資産が増えた外資系にお勤めの方へ｜自社株の割合は適切か、ドル建て債券という選択肢

ここ数年、外資系企業にお勤めの方から、RSUで受け取った自社株が大きく値上がりし、気づけば金融資産の大半が勤務先の株式になっていたというご相談を多くいただくようになりました。含み益が数千万円、ときには億単位に達している方も珍しくありません。

RSU（Restricted Stock Unit・譲渡制限付株式ユニット）とは、勤務先から一定期間の勤務などを条件として、自社の株式そのものを受け取れる報酬制度のことです。

自社株が資産の多くを占めているということは、それだけ株価が上昇してきたということでもあります。ただ、それほど上昇してきたということは、振れ幅が大きい、つまりリスクの高い状況にある可能性もあるということです。本記事では、いまの自社株の割合が適切かをどう判断するか、そのうえで税金をどう確認し、売却した資金をどこに置くかについて、私の考えをお伝えさせていただければと思います。

※本記事は、制度の一般的な内容をご紹介するものであり、個別の税務相談や税額の計算を行うものではありません。具体的な取扱いは、お一人おひとりのご事情や制度改正によって異なります。実際のご判断にあたっては、必ず税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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自社株の割合は適切か——年齢・将来必要な金額・キャッシュフローから逆算する

最初に向き合っていただきたいのは、税金でも売却タイミングでもなく、「いまの自社株の割合は、ご自身にとって適切なのか」という問いです。この答えは株価の見通しからは出てきません。ご自身の年齢と、これから必要になる金額と、お金の出入りから逆算して初めて見えてくるものだと考えております。

１．大きく上がった株は、大きく下がりうる——集中とボラティリティは同じものの裏表

自社株が金融資産の大半を占めるまでになったのは、株価が何倍にも上昇してきたからです。それ自体は喜ばしいことですが、裏を返せば、これほど大きく動く株を、資産の大半として持っているということでもあります。

値動きの幅が大きい株は、上がるときも大きく上がりますが、下がるときも同じように大きく下がりうる。これは予測の話ではなく、資産の性質の話です。仮に今後、株価が長い期間にわたって下がり続ければ、金融資産そのものが大きく減っていく可能性があるということを、一度冷静に受け止めていただきたいと思います。

「含み益があるから下がっても損はしていない」というお気持ちはよくわかります。ただ、資産運用の観点から見れば、いま持っている資産の評価額こそが、ご自身の資産です。取得したときの価格は、これからの判断とは関係がありません。

２．給与も資産も同じ一社に——「二重の集中」という構造

もうひとつ見落とされやすいのが、ご自身の収入との関係です。資産運用の世界では、これから先に働いて得られる収入のことを「人的資本」と呼ぶことがあります。外資系企業にお勤めでRSUを受け取っておられる方の場合、この人的資本も、金融資産の中心である自社株も、どちらも同じ一社の業績に結びついています。

勤務先の業績が悪化した場合に何が起こるかを考えてみますと、株価が下がると同時に、賞与の減少や雇用そのものへの影響が生じうる。つまり、資産が減るタイミングと、収入が細るタイミングが重なりやすい。本来なら支えになるはずの給与が、ちょうど同じ時期に弱くなるという構造です。

「株も持っているし、給料もあるから大丈夫」という感覚とは、実は逆の関係になっている可能性があります。分散投資というと金融商品の顔ぶれの話になりがちですが、本来は、ご自身の収入も含めて全体としてどこにリスクが偏っているかを見る視点が大切ではないでしょうか。

３．「適切な割合」は人によって違う——年齢・必要額・キャッシュフロー

では、自社株は資産の何割までなら適切なのでしょうか。一律の答えはございません。大事なのは、いまのご自身の年齢と、将来必要な金融資産の額、そして毎年のお金の出入り（キャッシュフロー）を分析したうえで、いまの割合が適切かどうかを把握することです。

たとえば40代でお子様の教育費がこれから本格化する方と、60代で支出の見通しが立っている方とでは、同じ割合でも意味がまったく違います。数年以内に大きな支出が控えている方ほど、その時期に株価がどうなっていても困らない状態にしておく必要があります。

私はご相談の際、専用情報端末のブルームバーグを用いて、自社株がポートフォリオ全体のリスクのどれだけを占めているのか、また過去の大きな下落局面と同じことが起きた場合にどの程度の損失になりうるのかを分析しております。「なんとなく多い気がする」という感覚を、一度数値としてご覧いただくと、その後の判断がずいぶん落ち着いてくるものです。

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キャッシュフローを考えるうえで欠かせないもう1つの視点——RSUの税金

キャッシュフローを分析するとき、外資系企業にお勤めの方に特有の、大きな「出ていくお金」があります。それがRSUの税金です。ここで最も多い誤解が、「売るまで税金はかからない」というものではないでしょうか。RSUには課税の場面が一般的には2回あるとされており、この構造を知らないまま資金計画を立てると、思わぬところで現金が足りなくなることがあります。

１．RSUの税金は一般的に「2回」——権利確定時は給与、売却時は譲渡の利益として

RSUは一般的に付与（グラント）された時点ではまだご自身のものになっていないとされています。一定期間の勤務などの条件を満たして権利が確定した、いわゆるベスティング（Vest）のタイミングで、株式を受け取ったものとして扱われることが一般的と言われています。

このとき受け取った株式の価値は、一般に給与所得として課税の対象になるとされています。つまり、現金を１円も受け取っていなくても、その年の所得としては株式の価値の分だけ増えているという扱いです。

次に、受け取った株式を実際に売却したときです。ここでは権利確定時の価格を取得価額とみなし、そこからいくら値上がりして売れたかという部分が、譲渡所得として課税の対象になるとされています。権利確定から時間が経って株価が大きく上がっていれば、その分だけ売却時の負担も大きくなります。

「受け取るとき」と「売るとき」——一般的にこの2つの場面があるという構造を知っているかどうかで、資金計画の立て方がまったく変わってくると感じております。なお、所得が大きく増えた年は、翌年の住民税や社会保険料、所得の水準で決まる各種制度の対象範囲にも影響が及ぶことがあります。

２．株で受け取り、税金は現金で払う——源泉徴収の有無と納税資金の手当て

国内の給与であれば、通常は勤務先が税金を天引きし、年末調整で精算されます。ところがRSUの場合、海外の親会社から直接付与される形では、日本法人の給与計算に載らないことがあるとされています。この場合、ご自身で確定申告の手続きが必要になる可能性があります。まずは、お手元の源泉徴収票の支払金額が、ご自身の認識している給与額と比べてRSUの分だけ増えているかどうかをご確認ください。

そして、ここがキャッシュフロー上の要点です。受け取るのは株式ですが、納める税金は現金です。売却方法によっては納税の時期までにご自身で現金を用意しておく必要が出てまいります。

権利確定の時点と実際に納税する時期との間には開きがあります。その間に株価が下がっていた場合、株を売っても納税額に届かないという事態も理屈のうえでは起こりえます。だからこそ、権利が確定した時点で「この分の納税資金はどう用意するか」を先に決めておくことが大切だと考えております。

３．キャッシュフロー表に「納税」の行を入れる

私がライフプランをお作りする際は、収入と支出を年ごとに並べたキャッシュフロー表を使います。RSUをお持ちの方の場合、この表に「権利確定によって増える所得」と「その翌年に出ていく納税」の行を入れておくことをおすすめしています。

こうしておくと、どの年にまとまった現金が必要になるのか、その年の他の支出（教育費、住宅の頭金など）と重ならないか、が一目でわかります。逆に言えば、この行がないキャッシュフロー表は、外資系企業にお勤めの方にとっては実態と大きくずれてしまうということです。

権利確定のたびに、日付・株数・そのときの株価・為替レートを1行ずつ記録しておく習慣もおすすめしています。海外の証券口座には、日本の特定口座のように損益計算を代行してくれる仕組みがないことが十分考えられるからです。具体的な税額や申告の方法については、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

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税金を確認したうえで考える、売却代金の置き先——ドル建て債券という選択肢

自社株の割合を見直すと決め、税金と納税資金の見通しがついたら、次は売却した資金をどこに置くかです。ここを決めずに売却すると、現金のまま置いたまま動けなくなる方が実に多い。売る仕組みと置き先の仕組みは、セットで考える必要があります。

１．なぜドル建て債券か——同じ通貨のまま、値動きを抑え、定期的な収入に変える

自社株の割合が高くなったお客様が、キャッシュフローの改善と、資産全体の値動きの安定化を図るために検討されるものの一つが、ドル建て債券です。RSUで受け取った株式はドル建てで海外の口座にあることが多く、同じ通貨のまま投資できることもあり、ドル建て債券を選好されるお客様は多いと感じております。

債券は保有している間、定期的に利息を受け取れる仕組みです。値動きの幅が大きい自社株の一部を、あらかじめ決まった利息と満期のある債券に置き換えることで、「毎年いくら入ってくるか」が見える資産に変えることができます。これがキャッシュフローの改善という意味です。

もちろん、債券にもリスクはあります。発行体の信用力が悪化すれば価格は下がりますし、金利が上がれば既存の債券の価格は下がります。円に換えて使う予定であれば、為替の変動も無視できません。「安全な資産」ではなく、「リスクの性質が自社株とは異なる資産」とお考えいただくのが正確かと思います。

２．「どの銘柄を、どの満期で、どれくらいの利回りを目指すのか」——組み方で結果が変わる

ドル建て債券と一口に言っても、米国債から社債まで発行体はさまざまで、満期も1年から30年超まであります。ここで、「どのような銘柄を、どのような満期（期間）で組むのか」「利回りはどれくらいを目指すのか」という、少し複雑な問題が出てまいります。

満期を長くすれば一般に利回りは高くなりますが、その分、金利変動による価格の振れ幅も大きくなります。発行体の信用力を下げれば利回りは上がりますが、貸し倒れの可能性も上がります。つまり、利回りは何かのリスクの対価であって、高い利回りだけを追いかけると、せっかく自社株の集中を解消した意味が薄れてしまう可能性があります。

私は、債券の値動きや発行体の情報をブルームバーグで確認しながら、ご自身のキャッシュフローに合わせて満期を組み、必要な収入の水準から逆算して利回りの目安を考えるという順序でご一緒に設計しております。一般には情報が公開されにくい債券の分野で、専用情報端末を用いた分析がお役に立てる部分は大きいと感じております。

３．売却ルールと置き先はセットで——インサイダー規制・社内ルール・アンカリングの罠

置き先が決まったら、最後に売り方です。ご相談を伺っていて感じるのは、「売却タイミング」で迷い続けて、結局何年も動けなくなってしまう方が非常に多いという点です。一度でも高い株価を見てしまうと、その水準が「本来の価値」のように感じられ、「あの水準に戻ったら売ろう」と決めたまま動けなくなる。心理学ではこれをアンカリングと呼びます。

そこでおすすめしているのが、売却の判断をその都度の気分から切り離しておくことです。権利が確定するたびに一定の割合を売る、四半期ごとに一定の数量を売る、といった形であらかじめ決めておき、売却した資金は決めておいた置き先に順次移していく。こうしておくと、株価が高いときも安いときも、同じ手順で淡々と進められます。

実務的な注意点として、上場企業の従業員が自社株を売却する場合、決算発表前など売買が制限される期間（ブラックアウト期間）が定められていたり、事前の申請が必要とされていたりすることがあります。また、未公表の重要事実を知りうる立場にある方は、インサイダー取引規制の対象となる可能性があります。売却のルールを設計する際は、まず勤務先の規程を確認したうえで、その枠内で仕組みを組むという順序が望ましいかと思います。

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よくあるご質問

Q1．自社株は資産のどのくらいまで持ってよいですか？

一律の基準はございません。ご自身の年齢、将来必要な金融資産の額、毎年のキャッシュフローを分析したうえで、給与も資産も同じ勤務先に依存している点を踏まえて判断します。ブルームバーグで自社株がリスク全体に占める割合や、大きな下落時の損失をお示しすることも可能です。

Q2．含み益があれば、株価が下がっても損ではないのでは？

取得したときの価格は、これからの判断とは関係がありません。いま持っている資産の評価額こそがご自身の資産であり、大きく上がった株は同じように大きく下がりうる、という性質を踏まえてご検討ください。

Q3．RSUの納税資金はどう準備すればよいですか？

受け取るのは株式でも、納める税金は現金です。納税相当分が自動的に売却される仕組みの有無を勤務先に確認し、ない場合は権利確定の時点で資金の手当てを決めておくことをおすすめしています。キャッシュフロー表に「納税」の行を入れておくと見通しが立ちます。

Q4．RSUの税金はいつかかりますか？

一般に、権利が確定して株式を受け取ったとき（給与所得）と、その株式を売却したとき（譲渡所得）の2つの場面があるとされています。「売るまでかからない」わけではない点にご注意ください。具体的な取扱いは税理士等にご確認ください。

Q5．自社株の売却タイミングはどう決めればよいですか？

過去の高値を基準にせず、権利確定のたびに一定割合を売る、四半期ごとに一定数量を売るなど、感情を挟まない手順を先に決め、売却資金の置き先とセットで設計する方法があります。勤務先の社内規程やブラックアウト期間、インサイダー取引規制を必ず確認してください。

Q6．ドル建て債券はどのように選べばよいですか？

発行体の信用力、満期の長さ、利回りの水準は互いにトレードオフの関係にあります。ご自身のキャッシュフローに合わせて満期を組み、必要な収入の水準から逆算して利回りの目安を考える順序をおすすめしています。

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